【解散は約束できたのか】-「一体改革」、私の判断基準は、TPP阻止-

　暑いお盆をそれぞれの思いを持ってお過ごしのことと拝察します。多くの皆さんは、ふるさとにお帰りでしょうか。私も、84歳の母親が腰を痛めて寝たきりになり、ふるさと富山の実家に家内と一緒に帰っています。明日は父親の墓参りです。

　ところで先週末までの国会は大変でした。そうしたなかで、社会保障と税の一体改革法が成立しました。混乱の原因は、民主党が自らのマニフェスト違反ということで、小沢派を中心に大量離党したことであり、また法案が参議院にきてからは審議の先延ばしを画策した輿石幹事長に原因があります。

　結局、衆議院での可決前に行われた自公民3党の合意の信義に沿って、自公が我慢を重ね野田総理を助けました。この間のいきさつは、皆さんもご案内の通りですが、法案を通すからには、衆議院の解散を確約させるとの自公の注文はどの程度約束されたのか、総理の「近いうちに信を問う」というのは時期も明示して確約されたのか、特例公債法案の成立など条件をつけつつも秋口解散の期日が示されたのか、それとも、「解散については嘘をついてもいい」という政界の言い伝え通り、暗闇の中で何も無いことになるのか、我々も分かりません。

　皆さんも、それぞれ新聞等の情報で、それぞれの判断をされていると思いますが、私は、議員の一人として、これらの動きを近くで見てきたわけですし、党の各種会合で議論を聞き、発言もしてきたのですから、この際、私が賛成票を投じたことの判断を整理しておくべきだと考えたので、私の考えを申し上げておきたい。

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