【政治主導が暴走した中国米ビジネス事件】-予算委員会で総理に迫る-

　時間は往復で30分（質問者の発言と答弁者の発言を含めて30分）しかありません。結局、集中質疑のテーマである農水省の中国との米ビジネス疑惑と、TPP問題を半々にして質疑することとしました。

　しかし、これがままならない。当初の7月4日の日程が延びて、10日、17日、さらに24日となりました。この間、中学や高校時代に期末テストを控えた時のような気分で1カ月過ごさせてもらいました。決算委員会からのことも含めると4カ月になります。この間農林水産委員会で質疑はしましたが、総理に質疑するのと大臣にするのとでは気分が全く違います。ましてテレビが入るのと入らないのとでは、緊張感に雲泥の差があります。24日の予算委員会質疑の柱の1つは、中国との米ビジネス事件です。私は、三つのことを指摘しました。

　一つは、この事件の背景には、政権交代後の民主党の極めて乱暴な政治主導の問題があり、戸別所得補償制度に異論をさしはさんだ当時の事務次官が辞任を迫られるような圧力を受けて、それが省内全体のトラウマになり、政務三役の主張に農水省の官僚は抵抗しなくなったこと。具体的には、これまで100トンに満たなかったコメの対中国輸出が急に20万トンになるということや、まして、それを検疫なしで輸出できるということを官僚が唯々諾々と安易に受け入れたことです。

　二つは、農水省が働きかけたことで、各県が協議会加入のための予算を組んでおり、具体的な被害と混乱が生じており、そのことに責任を持った対応が求められるにもかかわらず、協議会は、うそで塗り固めた事業を引き続き継続しようと画策し、農水省も事業を継続させようとしていることです。

　三つは、農水省による内部調査の中間報告書を、農水省の顧問弁護士等に評価させるとしているが、これでは不正の解明になりません。外部の第三者による委員会を設け、事実関係の解明や、事件に深くかかわっている前大臣・副大臣への聞き取り調査を行うことを求めました。　

　これらはともに明快な答弁は得られませんでしたが、不正事件の背景を明らかに出来たと思います。