【TPP関係閣僚会議の開催を明言させる】

　第一のTPPについては、まず、質疑前日の4月2日のNHKニュースが「独自に手に入れた内部資料」ともったい付けながら、菅政権時代の古い資料を持ち出して、米国はTPPについて「日本の煮え切らない姿勢にいらだちを示している」「米政府内に失望感が漂っていると言わざるを得ない」とまで言い、そして、ワシントンの特派員を登場させて「米国は野田総理を正しいことを主張し実行力のある人だと評価している」「連休に訪米して日本の覚悟のほどを見たい、日本の政治判断を見守っている」とまで言わせていることを取り上げました。こんな一方的な報道は、その内部資料も含めて、外務省がやらせたのではないのかと問いただしましたが、当然、玄葉外務大臣はそれを否定しました。

　また私は、3月2日の在日米国商工会議所等によるビジネスサミットで、総理が「TPP参加について、米国の官民、各界のご理解とご協力をいただきたい」とへりくだった挨拶をし、TPP参加にのめり込んでいる姿勢からして、総理は、連休中に訪米してTPP交渉参加を表明するのではないのかと質しました。

　私の懸念は、一つは、野田内閣は、国民的議論をするとしながら、国民皆保険やGMO表示の問題についても、「米国にその意図はない」とか、「議論になっていない」と言うのみで、掘り下げた情報提供になっていないこと、二つは、国民的な議論を経て結論を得るとしているのだから、訪米するなら、関係閣僚会議を開いてきちんと方針を決定すべきであるということでした。

　この点について、私は、まず鹿野農水大臣に聞いて、そのうえで各大臣に聞く方法をとりました。これは、鹿野大臣はまだ交渉に入っていない、交渉に入るには改めて別のステージになると考えているからであり、案の定、鹿野大臣は、「まさしく関係閣僚会議において必要な議論がなされて、そして政府としての考え方を示していくことになる」と明言しました。そして続く玄葉大臣も「今、鹿野先生がおっしゃったような関係閣僚会議が適時適切に開かれるものだろうというふうに思っています」と言わざるを得ませんでした。この発言は大きいと思います。閣僚会議では、少なくとも鹿野大臣は、交渉参加を容認しないだろうと期待するからです。

　私は、また、自民党のTPPの考え方 をあえて資料として提出し、閣議で判断する時は、判断基準を示すことを求めました。このことにも私の一定の意図がありました。というのは、野田政権は、自民党の「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」という具体的な判断基準を無視して抽象的な、かつ、妥協的な
方針を出せなくなったからです。私は一定の歯止めになると思います。この点については、委員会でだいぶやりとりをし、枝野経済産業大臣も微妙な言い方をしましたが、しかし、明確な答弁を引き出すまでには至りませんでした。

　ともかく、自民党が求めるような明確な方針を出せない限りは徹底して攻撃できるということです。とりわけ、消費税問題で、自民党の協力をもらえない以上、今国会は政局にならざるを得ないからです。