【戸別所得補償制度は見直し】 -力強い日本農業をつくるために-3/3

　こうした政策の混迷のなかで、23年度の赤字国債発行に関する特例公債法の国会通過と関連して、3党で協議し、ばらまきと批判を受けていた4Kについて、戸別所得補償制度についても、「そのあり方を検証のうえ見直す」としたにもかかわらず、民主党はその検証作業を行わず、現行の方式で24年度予算の編成を強行するという3党合意違反を行ってしまいました。

　こうした経緯もあって、自民党の対応は厳しいものにならざるを得ず、独自の検証を行ってきた「力強い日本農業への道筋を考えるPT（プロジェクトチーム）」は、戸別所得補償制度を全面的に見直すこととしました。

　一つは、

　党の綱領でもある「自助・共助・公助」の理念に基づき、担い手づくりをすすめ、それら担い手の経営所得の安定をはかるための「農業生産者を支える政策」として対策を強化する。

　具体的には、地域の実態に応じた多様な担い手を支えるために農家の拠出を前提に収入減少影響緩和対策として、経営全体の所得を安定確保する対策に拡充強化する。また、すでに国会に提出している、私が座長として取りまとめた「担い手総合支援新法」の成立をはかる。

　二つは、

　固定支払いで実施している部分は、コメに限らず麦や大豆や野菜・果樹・牧草等も含めて農地を農地として維持することに対して、対価を支払う「農業地域を元気にする政策」に振り替え拡充する。

　このため、これもすでに国会に提出している「多面的機能直接支払法」の成立をはかる。

　三つは、

　農地の転用規制を厳格化し、農業生産基盤の維持・向上、農地集積のための大胆な政策を講じ、予算を大幅に拡充する「農業用地を確保する政策」を展開する。

　そのため、これも民主党の事業仕訳で基金が没収された農地保有合理化のための予算も確保するなど、公的資金で農地を取得することや、引き受け手のない農地においても農業生産を続けるためのＪＡ出資法人等による農業経営を推進する。

　四つは、

　名称の変更です。単なるコストを償う固定支払いと、米価が低下した部分を補てんするにすぎない仕組みなのに、「農家は戸別に所得を補てんされている」と誤解や批判を受けているのではたまったものではない。

　自民党は、この考えのもとに、農業者等の意見を聞いて、内容を充実具体化した上で、3月末には党のマニフェストとして打ち出すこととしています。農業者の皆さんからは、毎年制度が変わるのは勘弁してほしいという率直な声があります。しかし、前述した経緯からしても、これが力強い日本農業をつくるための政策であると考
えます。

　率直なご意見をたまわりたい。