【政府調達】 -鹿野大臣に、政治決断を迫る-5/6

　政府調達は、すでにWTO協定では、一定の金額以上の公共事業については外国の企業にも発注を行うことを義務づけていますが、これがさらに金額を下げた小さい事業にまでも義務付けられ、さらに地方自治体にまで拡大することになると大変なことになることを質しました。役人も、「TPP交渉において、現時点では中央政府の調達について議論されているということですけれども、今後地方公共団体についても取り上げられる模様だというふうに聞いております」「地方経済への影響ということも勘案しながら慎重に対応していく必要がある」と認めざるを得ませんでした。この時は、委員会内が一瞬ざわめきましたが、こういう問題があったのかという驚きだったと思います。

　まさに、TPPは、農産物の関税問題だけでなくて、これら多くの分野で米国基準を押し付けるものであり、それらの情報が国民に伝えられていないことがはっきりしました。「よくある質問」の資料は、これらの問題があることを渋々認めたものではありますが、その言いぶりたるや、極めてあいまいであり、問題を隠そうとばかりしています。

　私の質問は、いささかなりとも、これらの問題の所在を明らかに出来たと思います。奥歯に物が挟まったようなことしか言えない役人は悲しい。この国の国民生活が壊されようとしているのだから、きちんとものを言わなければなりません。