【医療・保険】 -鹿野大臣に、政治決断を迫る-3/6

　医療・保険の問題では、これも「TPP協定交渉において議論の対象となっていません」といいますが、ニュージーランドと米国のTPPの協議では争点になっており、ニュージーランドが強く反発していることや、つい最近になって米国議会がようやく批准した米韓FTAで、韓国内に特区を設け、米国資本の病院を建設し、韓国の国民健康保険の枠外で高額の自由診療を認めたことが明らかとなりましたが、これでは韓国の国民が平等に診療を受けられる仕組みが壊されるのではないのかと迫りました。

　さらには、韓国が国民健康保険を強化する政策をとった場合、米国系の保険会社が、市場が縮小したことを理由に韓国政府に損害賠償請求訴訟を起こすことが出来る条約（ISD条約、毒素条約ともいわれている）が盛り込まれていることを承知しているかと聞きました。これには、役人も「これまでも米国から、営利企業の参入や混合診療の導入等の要求がある」と認めつつも、「医療保険制度を堅持することが重要で、政府全体として慎重に対応していく必要がある」と建前を述べるだけでした。