10月27日、臨時国会が始まり冒頭の農林水産委員会で、鹿野大臣にTPP問題での政治決断を迫りました。
質問の一つは、TPPは農産物の関税撤廃にとどまらず、食品の安全、医療・保険、金融サービス、政府調達など、国民生活のあり方に大きな影響を与えるものであることを、外務省が説明に使っている「TPP協定―よくある質問」という出所不明の資料を材料に、外務省、厚労省、総務省、内閣府、農水省等、政府の中枢を預かる役人を参考人として呼んで質疑しました。