【被災地での二重債務解消対策は新法が必要だ】 -鹿野、民主党代表選候補に迫る-3/3

　さらに私は、終盤国会で焦点になっている、二重債務解消のための新立法について、鹿野大臣のリーダーシップの発揮を迫りました。というのは、農林漁業者の二重債務を解消するためには、債務の担保となっていて、しかし水に浸かったままの農地や事業用地の買い取りが必要ですが、現在の政府案ではそれが出来ない仕組みであるということです。すなわち、それに必要な財源が準備されておらず、新しい法律による機構の設置と、必要な資金に対する政府保証、そして抵当権がついている農地や事業用地の買い取りによる有効活用が必要ですが、そうなっていません。民主党も、衆議院の協議に入ってから、「法律が必要」ということで、我々野党と同じテーブルにのってきているのですから、大臣の努力をお願いしたいと迫りました。

　大臣の答弁は、「ご意見を踏まえて取り組んでいかなければならない重要なテーマであると認識している」と前向きでした。しかし、民主党の提案した法律案の内容たるや、あくまで、現行の中小企業対策を中心とした機構を法律化するに過ぎず、聞くところによると内閣法制局にも相談したものでなく、きちんと法律の形を整えたも
のとはいえない内容であり、本気で二重債務の解消をやるのかと疑念を抱かせるものでありました。全くもって、政治主導の民主党はこの程度なのかと言いたくなります。

　今国会では、継続審議にならざるを得ませんが、次の新しい代表、そして総理を選んだ後で、臨時国会では冒頭で、この法律案の成立をはかって行きます。弁護士会も、ＪＡグループも、全漁連も、銀行やリース業界も、参議院で全野党が一致して通過させた法案に基づき、政府の各省が一体となって乗り出した新機構の設置を望んでおり、被災地の悩みや危機に早く応えなければなりません。

　もう一つ、TPP参加こそが、新自由主義そのものであり、従来から私が主張している「各国の多様な農業の共存」を基本に、ヨーロッパやアジアとの連携をこそ進めるべきで、関税撤廃を原則とするTPPは、米国の基準を押しつけるだけで、わが国の特性も踏まえた各国の多様な発展につながらないし、「鹿野さんの理念とも合致し
ない」と迫りたかったのですが、時間がありませんでした。

　民主党の代表選が今後どう推移するか、小沢グループがどう動くのか、「新自由主義賛成」と「新自由主義反対」の視点がどう錯綜するのか、これらの観点で代表選を見ていただくと、今後の政局とわが国の行方を占うことが出来るかもしれません。