【被災農地の買い取りと二重負債の解消を質疑】 -2度目のテレビ入り質疑-2/3

　当日は、自民党の国会対策委員が後ろの席を陣取り、激励の野次を背に受けて登場することになりました。テレビ放映が入ったため、私の時間は昼の休憩を挟む設定となりやりづらかったのですが、何とか問題提起はできたと思います。

　私の質問事項は冒頭の菅総理への部分に加えて、次の通りでした。

　一つは、被災農家の80％は今後とも営農を継続したいとしているが、農地はガレキやヘドロで埋もれていて耕作できる状況にない。手順を踏んだ復旧対策を講ずるべきで、予算はもちろん、市町村が弾力的に活用できる基金の創設が必要なこと。

　二つは、土地改良区が大きな役割を果たすことが求められているが、従来保有していた積立金が事業仕訳で国庫に取り上げられてしまい、役割を果たせなくなっており、その積立金を戻すこと。

　三つは、被災農家はすべてを失い借金だけを残しています。耕作できないでいる農地を被災前の価格で国が買い上げ借金の返済に充てるとともに、営農ができるようになってから再購入するなり借りるなりして経営を再開する、ないしは規模拡大農家に売り渡す等の対策を講ずること。

　なお、このことについては、松本環境・防災担当大臣が、委員会終了後に私の席に見えられて、「被災前の価格で買い上げることをきちんと伝えてください、でないと復興できません」とおっしゃっていただいた。これが実現できると力になります。

　また、農地保有合理化法人が所有していた積立金も事業仕訳で国庫に取り上げられており、この資金があれば農地の買い上げや売り渡しもスムーズに進められるわけで、その返却を蓮舫大臣に迫りました。

　四つは、クリスマスにイチゴを売るという若者も、新たな機械やハウス購入の事業が2分の1の補助しかないのでは、借金を積み上げることになるのでちゅうちょしている。補助の積み上げと県市町村による負担、それに対する国の特別交付や基金の創設を求めた。また、水産加工や、間伐材の一次加工会社が被災したことで間伐材が行き場を失っていること等を指摘し、2次補正予算の早急な編成を求めました。

　五つは、原発による損害賠償について、「相当の因果関係」や「損害の範囲」を理由にして、損害賠償の認定を絞るような姿勢は許せません。東電と国は一体となって責任ある賠償を行なわなければならない。