田母神俊雄の政治理念
先般、私は新党「日本真正保守党」を立ち上げること宣言しました。都知事戦後、講演や執筆活動をしながら、2年後の国政選挙に立候補することを考えて準備に入っています。どういう形で立候補するかは、政界再編の状況などを見ながら今後検討していきます。そこで田母神は一体どういう国を目指すのか、現在考えていることをまとめてみました。政治団体「田母神としおの会」を選管に登録しましたが、田母神としおの会 ホームページにも掲載しています。
我が国は古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国である。戦前の日本では都会であっても国民がそれぞれの地域社会を形成し、大東亜戦争前後の一時期を除いては、相互に助け合いながら安心して暮らしていた。我が国は、同じ民族が、同じ土地で、長年歴史を紡いできたことにより、多くの国民が幸せに生きることが出来るように、国家の最適化が行われてきた。しかし大東亜戦争に敗れ、アメリカの占領統治を受けたことで、最適化社会が見事に壊されてしまった。特に都会においては、「隣は何をする人ぞ」という感じで、それぞれの個人がばらばらに生きている。そして近年においては、我が国の政治、経済、金融、雇用などの社会構造までもが、「改革」の掛け声の下に、次々に壊され続けているような状況である。日本は今、どんどん不安心社会に向かっているようだ。何とかこれを止めなければならない。国民が安心して生きることが出来る古き良き日本を取り戻す、戦前の日本を取り戻すことが必要である。
戦後反日教育を受けて育った日本国民は、戦前に戻ると言えば、また戦争をする国にするのかとか、不安を抱くであろう。しかし戦前の日本は決して悪い国ではなかった。我が国は何とか戦争を避けようとしたが、状況許さず戦争に引きずり込まれてしまったのである。これは世界の歴史学者の認めるところである。よく戦後アメリカから民主主義を与えられ、言論の自由が生まれたとか言われるが、真実ではない。民主主義という目で世界を見た場合、戦前の日本は立憲君主制の立派な民主主義の国だったのである。
歴史は誰が作るのか。それは戦勝国である。大東亜戦争に敗れた日本は、アメリカの占領下で、アメリカの歴史観を強制された。正義の国、民主主義国家アメリカ、極悪非道の独裁国家日本という構図の歴史である。本来、独立を達成したならば我々日本国民が考える誇りある歴史を取り戻さなければならない。しかし戦後70年も経とうとしているのに、我が国はまだ、我が国の歴史を取り戻すことが出来ないでいる。いわゆる自虐史観に今なお苛まれているのが日本である。それが現在の我が国の各種政策に甚大なる悪影響を与えている。
我が国は大東亜戦争に敗れ、その後1952年のサンフランシスコ講和条約で独立を回復したが、戦争前の国家への原状回復が出来ないまま現在に至っている。私は昔の日本への原状回復が出来れば、日本はもっと強い国になり、世界の尊敬を受け、国際社会の安定にも、より大きな貢献が出来る国になると思っている。そのためにはまず20年にも及ぶ長期デフレから脱却することが第一である。強い経済が強い日本を造る。当面は景気回復を最重点事項と位置づけるとともに、古き良き日本を取り戻すために、各種政策を推進したいと思う。
1. 経済を成長軌道に乗せる
国民はどんなときに幸福になれるのか。それは人それぞれやりたいことが違ってはいるが、それぞれの人が自分が希望することが出来るときがもっとも幸せであると思う。そのために必要なことは何か。一つは政治的に自由であることである。我が国周辺に存在する国のように、あれも駄目、これも駄目と言われるようでは人間は幸せにはなれない。我が国には今、政治的な自由は十分すぎるほどある。我が国を潰す自由さえ保障されているようだ。さて何をやってもいいと言われても、その行動の裏づけとなるお金がなければまた希望することは出来ない。人間の幸せのためにはもうひとつ、経済的な豊かさが必要なのである。すなわち「自由と繁栄」こそが国民を幸福にする基本的要件であると思う。
我が国のGDPを見ると20年前よりも減少している。こんな国は世界で日本だけである。これでは国民は幸福になることが出来ない。いまこそわが国は経済を成長軌道に乗せなければならない。経済の全体規模を決めることが出来るのは、日本政府と日本銀行だけである。国民や企業は、その大枠の中で取り合いをしているだけである。決して国民がサボっていたから景気が悪いわけではない。アベノミクスで上向き始めた日本経済を確固たる成長軌道に乗せることが、いま我が国の政治に第一に求められているものである。一に経済、二に経済、三、四がなくて五に経済である。
そのために放射能恐怖症から解放され、是非とも原発は再稼動しなければならない。原発のほとんどを危険だという理由で止めているために、我が国は毎日100億円、年間4兆円ものお金をオイルメジャーや産油国に支払っている。このため我が国の電気料は20～30パーセントも上がり中小企業の経営を圧迫している。原発を稼動させることなしに我が国経済を回復することは不可能である。原発は安全に使っていくことが出来る。この50年間の実績が証明している。福島原発であんな事故が起きたではないかという人がいるが、あれは当時の民主党政権の対応のまずさによる人災でしかない。放射能的に危険な状況が生じていたわけでもないのに、福島県民を強制避難させたことが、今日の惨状を作り出したのである。
2. 国家防衛態勢の強化
私たちは国家の安全が保障されて始めて経済活動に専念することが出来る。国があっての商売である。我が国は今こそ独立国家としてごく当然の、自分の国を自分で守ることに真剣に取り組むべきである。もちろんそれには時間がかかるので当面は日米安保体制を維持しながら、一歩ずつ前進することになる。
戦後の日本は日米安全保障条約により、国の守りを米国に依存し、自分の国を自分で守ることを真剣に考えてこなかった。自衛隊は今なお世界で唯一国際法で行動できない軍であるし、命令がなければ尖閣諸島を守ることさえ出来ない状態に置かれている。他国の軍は必要な場合、いつでも軍事行動を取ることができるのである。早急に自衛隊を諸外国の軍と同様に、禁止規定（ネガティブリスト）で動ける国防軍にしなければならない。また自衛隊は普通の国の軍が持つ攻撃能力をほとんど持たず、防御に偏した軍となっている。このようなことから我が国は、周辺諸国からも軍事力を使ってでも国を守るという意思がないと見られている。それが韓国による竹島実効支配を許し、今では尖閣諸島周辺で中国の狼藉を許すことになっている。
さて近年では軍事力による侵略よりも情報戦で他国の富や資源を分捕ることが多くなってきた。自分の国に有利な情報を流す、自分の国に有利な国際システムを作る、軍事的に威圧して自分の国に有利な条約を結ぶなどのようなことが日常的に行われている。したがって国を守るためには、我が国は経済力に見合った軍事力を持つと同時に、情報戦に勝つために情報態勢も大幅に強化しなければならない。スパイ網を含む諸外国並みの情報収集、防諜、情報の発信･宣伝などの態勢を作り上げる必要がある。
更に国家の自立のためには軍の自立が不可欠であることを認識し、防衛装備品の国産化を推進しなければならない。国産の武器を輸出して他国に使わせることは、外交交渉上極めて有利になることを十分認識して、武器輸出を積極的に行う。武器輸出を死の商人などと否定的に捕らえるのは誤りである。戦争を抑止するためにはどうすればよいのかを追求しなければいけない。今話題になっている集団的自衛権の行使も戦争を抑止するためにこそ必要なのである。
3. 「ふるさと日本」を取り戻す
戦後我が国の地域共同体は、見事に壊されてきた。2DK住宅が多く造られたことによりじいちゃん、ばあちゃんが一緒に住む大家族制度が壊された。じいちゃん、ばあちゃんが一緒に住んでいたから、子供が学校から帰った時、両親が仕事に出ていても問題は無かった。お年寄りの生活の知恵や伝統･文化が孫に伝えられ世代間継承が行われていた。お年寄りは50歳もすぎると隠居して、息子夫婦に面倒見てもらうという形が一般的であった。しかし大家族制度が壊され、これが今日の年金問題、介護の問題の背景にある。またじいちゃん、ばあちゃんが一緒に住めば、子供の虐待や親殺しなどもなくなるであろう。
昔は地域共同体の中心には神社があり、地域の集会は神社で行われていたが、全国津々浦々に公民館が造られて神社と日本国民が切り離されてしまった。家の制度も無くなり家督相続制度も無くなってしまった。今のままでは田舎の荒廃が進むであろう。日本の国が隅々まできれいに維持管理されているのは田舎で農地が維持されているからである。休暇でリゾート施設に行けるのも田舎に住んでくれる人たちがいるからである。
所得税も全国一律だから、みんなできるだけ便利な都心に住もうとして、人口の一極集中が進む。私は、都会と田舎の税率を変えたり、家単位の課税、家督を一人で相続する場合は相続税を無税にするなどして、家を中心とした地域共同体を取り戻したいと考えている。民主主義の社会だからそんなことを強制することは出来ないが、私は青年団、消防団などを含む昔の地域共同体を取り戻す方向に国民を誘導したいと思う。
ふるさと日本を取り戻し、日本国民が安心して生活できる日本を目指したい。昔の日本は入院保険も要らなかった。隣近所がみんなお見舞いをくれるので手術代を払ってもおつりが来た。現在進められている子供やお年寄りの面倒を出来るだけ公のシステムで行うという方向を改めて、各家庭で面倒を見ることが中心で、公のシステムはあくまでも補助的な位置付けにすべきではないかと思う。
また今の日本は女性が全員働く社会を目指しているが、女性は専業主婦でも生活できる社会を目指すべきではないかと思う。もちろん能力も意欲もある女性は働けばよい。それに反対しているわけではない。しかし日本の多くの女性は仕事をしたくて働いているのではなく、家計を助けるために働いている。ならば目指す方向としては女性が働かなくとも生活できる国を目指すべきではないだろうか。女性がみんな働くようになれば少子化の問題も深刻化すると思う。昔のように女性の多くは、次の世代を担う強い男を育てることにがんばってもらえばよいのではないかと考える。
4. 新憲法の制定と教育体制の刷新
現在の日本国憲法は、占領下で我が国弱体化の意図を持って作られたもので、至るところに我が国弱体化の仕掛けが組み込まれており、部分的な手直しでは日本国民の誇りと気概を現す憲法にすることは難しい。新憲法を作って置き換えることが適当であると考える。そのとき特に自衛隊を国軍として位置付けるとともに、国家緊急事態の規定を設けて、大震災などの場合の国民の救助体制が予め造り上げられることを企図しなければならない。現状では災害が起きてから救助体制が造られるので、その間に多くの人命が失われることになる。また日本国民は外面がいいという国民性を持つので、外国人の日本国内における行動などにも寛容であるが、最近の中国人などの土地の大規模取得、地方における参政権の要求などについても何らかの制限を課さなければいけない。
教育については日本教職員組合を廃止して、子供たちの教育を国民の手に取り戻すことが必要である。戦前の日本の教育は素晴らしいものだったのである。師範学校を復活するとともに、教育勅語、修身の教科書も復活すればよいと考えている。教育勅語の英語版「Ｔｈｅ Ｂｏｏｋ Ｏｆ Ｖｉｒｔｕｅ」はアメリカで聖書の次に売れて、3,000万部も売れていると言う。