情報戦争に勝利せよ

21世紀に入り、世界の相互依存関係がますます深まる中で、もはや大国間で直接戦闘力をぶつけ合う戦争が起こる可能性は、極めて低くなっている。すなわち、直接侵略の脅威は遠のき、各国とも軍事力をバックに外交交渉における勝利を求めようとするであろう。

軍事力が弱い場合には、戦争にしたくないというインセンティブが働くので、ぎりぎりの交渉になればなるほど相手の言い分を飲まざるを得ない。戦争を絶対にしたくないと考える国は、戦争になってもかまわないと考える国に外交交渉で勝つことは出来ない。我が国の外交が負けっ放しであるのは、絶対に軍事力を使わないということを前提にしているからである。北朝鮮の拉致被害者を救出できないのも、我が国が「軍事力は行使しない」ということを見抜かれているからである。

外交問題の解決に当たって、「あらゆる手段を排除しない」という世界各国の指導者と「絶対に軍事力を行使しない」という我が国の総理大臣とでは、その交渉力に天と地ほどの差があるのである。

一方で、表舞台における外交とは別に裏部隊においては、熾烈な情報戦争が繰り広げられることになる。各国とも真偽を取り混ぜて、いろいろな情報を流し、自国の外交を有利に進めとうとするであろう。また、自分の国に有利な状況を相手国内に出現させるため、相手国や第三国の政治家に対して、猛烈なロビー活動も展開される。

3年前に、アメリカの下院でカリフォルニア出身のマイケル・ホンダ議員が、「日本は慰安婦を強制連行したひどい国である。世界に対して謝罪させよう」という法案を提出し、これが議決されてしまった。我が国の名誉のために断言するが慰安婦の強制連行など無かった。そんな証拠は全く発見されていないのだ。しかし、中国系アメリカ人のロビー活動を受けたマイケル・ホンダ議員の活動によりアメリカ下院はこの反日法案を議決してしまったのだ。そこには、当然多額のカネも動いている。

中国が何故そこまでやるのか―。

それは、多額のカネを払っても、それによって「日本がひどい国だった」という噂が世界に広まり、また日本国民が自虐史観に取り付かれていれば、払ったカネ以上の見返りが期待できるからである。慰安婦強制連行は事実ではないということなど中国だって百も承知だ。今でも中国は政府主導で南京大虐殺の映画などウソ捏造の映画を量産している。我が国では、政治家や高級官僚や財界の首脳たちまでこれに篭絡されている人たちがいる。外交とは自らの力を強くし相手の力をそぐことによって目標が達成されるのだ。

外国人参政権法案の危険性はそこにある。この法案が通れば中国、韓国などが我が国の力をそぐべく直接的な力を行使できることになる。今までは。情報戦争を仕掛け間接的にしか我が国を動かすことが出来なかったものが、選挙によって地方の町を合法的に乗っ取り、直接的に日本を動かすことが可能になる。

我が国の政治家は、外国人参政権の問題は、我が国に対して情報戦争が仕掛けられているという認識を持つべきだ。戦闘力をぶつけ合う本物の戦争は起きていなくとも、情報戦争は平時から毎日実施中なのである。

情報戦争に勝たなければ、国家の存続は危うくなるであろう。