2023年5月23日、韓国・マネートゥデイは「世界の半導体企業が日本行きの飛行機に乗り込んでいる」とし、「数兆ウォン（数千億円）台の生産設備はもちろん、研究・開発施設まで“日本行きラッシュ”が続いている」と伝えた。
記事によると、台湾TSMC、韓国サムスン電子、米国マイクロン・アプライドマテリアルズなど主要半導体企業が相次いで日本への投資を発表した。現在までに投資総額は2兆円に迫っている。TSMCは生産施設と開発拠点を、マイクロンはDRAM生産ラインを建設中。サムスン電子も次世代半導体の試作生産ラインを新設する。インテル、imec（ベルギー）も研究センター、パッケージング（後工程）工場の建設を進めるという。
記事は「日本政府の全面的な支援が最大の理由だ」と指摘している。TSMCは熊本県と茨城県に1兆2000億円を投資し、3分の1を超える4760億円の支援を受けた。マイクロンも5000億円の投資額の40％に達する2000億円の補助金を受けるという。
