本日から中央区議会で予算特別委員会の審議がはじまりました。
予算特別委員会では予算書に従い分野ごとに質疑が進みます。
今回、私は予算委員を拝命しており、最初の項目、「歳入」について、トップバッターで質問させて頂きました。
令和３年度の中央区一般会計予算案は約1,054億円、前年から約130億円（10.9％）の減となりました。
歳入の内訳は
①特別区税（特別区民税など）が約310億円
②国からの補助・負担・委託金が約170億円
③特別区財政交付金が130億円
④東京都からの補助・負担・委託金が約90億円
⑤使用料・手数料が約85億円
の上位５項目で約785億円と、予算の約75％を占めています。
新型コロナウイルス感染症に伴う景気の悪化による個人所得や企業収益の低迷などにより、区財政の根幹である特別区民税（299億円→291億円）が11年ぶりに減収に転じるほか、特別区たばこ税（29億円→21億円）や地方消費税交付金（105億円→83億円）等も減収が見込まれます。加えてふるさと納税による税の流出はや法人住民税の国税化の影響などもあり、財政環境は厳しい状況にあります。
定例会初日に山本区長から大きく５点、①コロナ対策、②基本構想に基づく施策の展開、③脱炭素社会の実現、④ICTを活用したデジタル化、⑤環境の変化に即応した行財政運営を推進していくことを所信表明でお聞かせ頂きました。
これらの施策を推進するためには、裏付けとなる財源の確保が重要となります。
そのような中、どのように歳入を確保し、効率的な行財政運営を行っていくのかという方向性が大切と考えました。
そこで、まずは、「来年度予算の歳入について基本的な考え方、特色」を問いました。
その上で、23区の令和３年度予算案を特集した都政新報（東京の自治体専門紙です。）特集記事も引用しつつ、今後の財政環境の見通しを問いました。
特集では見出しは「歳出削減、財政危機の足音、聖域なき見直しへ」とあり、各区の当初予算案は前年度比「増」が11区、「減」が12区で二極化していると報じられていました。また、例えば練馬区の１月の区報は１面から３面を使い、「区の財政は厳しい局面にあること」、「経験したことのない財政危機が到来する恐れがあること」を区民の皆様に訴える内容でした。
本区の予算案は、投資的経費を抑制する一方、他の事業（区民サービスの提供等）の充実を図るなど、メリハリをつけた予算編成を行っていると考えられますが、今後想定される厳しい状況を見越した財政基盤の堅持が必要との思いから、「中長期的な財政環境の見通し」を問いました。
今日は歳入の質問についての１問目についてブログでご報告しました。
続きは次回のブログでお伝えさせて頂きます。
＜ご参考＞
中央区令和三年度当初予算案 令和3年度当初予算（案）の概要 中央区ホームページ (chuo.lg.jp)
練馬区区報（2021年1月21日号） 0121_all.pdf (city.nerima.tokyo.jp)