当事務所が獲得した判決（名古屋高判平成２９年（ツ）第３２号，以下「本判決」といいます。）の事案は，不当利得金（過払金）を当職（弁護士安藤）の預かり口座に指定したにもかかわらず，貸金業者が，その指定を無視し，依頼者本人自宅に，直接，不当利得金（過払金）を普通為替証書で送付したというものです（以下「直接送金」といいます。）。
これに対し，当職が原告（当事務所の中澤弁護士が代理人）がとなって訴訟を提起したところ，本判決は，直接送金について，不法行為上の違法性を認めました。
この判決は，以下の点で，先例的価値があるものと考えます。
１ 直接送金につきましては，熊本地裁人吉支部平成２２年４月２７日判決（同控訴審，福岡高判平成２３年２月２５日）において違法性が認められておりましたが，福岡判決は，熊本地裁人吉支部の引用判決でした。
これに対し，本判決は，名古屋高裁において，直接送金が違法である理由を説得的に示していただいております。
２ 原審判決（金沢地方裁判所平成２８年（レ）第３４号，同第３６号）が直接送金の違法性を否定したのに対し，本判決は，違法性を肯定しました。