今年の２月定例議会に、平成２５年度・２６年度の二ヵ年で５.１％
ずつの値上げを実施しようとする予算案が提出されました。
所得税額 1,900円未満の世帯の保育料は据え置かれ、それ以
上の所得の世帯が１２段階に区分されていたのを ２８段階に細分
化し、世帯の所得の状況をより反映されるようになっていました。
また 第３子以降３歳未満児保育料無料制度の対象に所得制限が
設けられました。
このような改定に多くの市民から反対の声が 私の元にも届いて
いました。 保育所運営費を見てみると、
◎ 保育所の運営にかかる経費 ４２４億円
☆ 市が独自に上乗せしている経費 １２２億円
☆ 国が定める保育所の運営費 ３０２億円
・ 法律がほし定める市の負担 １１１億円
・ 国の負担 ６３億円
・ 国が定める保育料 １２８億円
∵ 保護者負担の保育料 ７９億円
∵ 市が軽減している保育料 ４９億円
最後の行の 市が負担する保護者負担の軽減の費用が平成20年
度、３９億円だったのが24年度には４９億円に増えているのです。市
は待機児童０を目指して、保育施設の拡充に努めています。
今回の提案で 総額 ８.６億円 利用者負担額が増加することになっ
ていました。 保育料の公的負担と利用者負担の 適正なバランスを
図る観点からも今回の改定が行われようとしていました。 一部から
は、市民税減税を中止してでも、保育料値上げを止めて欲しいという
声が上がっていたのも事実です。行革によって減税を実施しているの
ですから、仮に減税を実施していなくても、保育料の値上げ案は提出
されていたはずです。
減税論とは切り離して、血税の有効な使い道という観点で議論を重
ねてきましたが、多勢（減税日本以外の全会派）に無勢の多数決で、
改定は見送られてしまいました。
大切な血税を、利用者負担というバランスもしっかりと考えて、如何
に配分すべきか、公正な利用料とは、そして すべての市民に支持さ
れる市政とは如何なるものなのかを問う問題でもありました。