安倍政権の愚策
安倍政権は、「移民政策ではない」と連呼しつつ、実体として実習生や留学生のビザを乱発して、外国人が激増
しています。
これまでは、専門的な技能や特殊な才能がないと日本で就労することは不可能でしたが、現在は、建設現場や介護現場を中心に
単純労働者が増えつつあります。
私からすると、移民政策以外の何物でもないのですが、安倍政権では移民政策ではないそうです。
なにやら、絶対に軍隊ではないとされる自衛隊を彷彿とさせますが、この種の詭弁は日本独特のものなのかもしれません。
日本は、これまで長年、日本人とアイヌなどの少数民族のみで構成される国家でしたが、この状態が続くと、早晩、東京都知事に
移民2世が就任するかもしれません。
多文化共生という美辞麗句で外国人を受け入れることを庶民に強いていますが、どこまでもこれは資本の論理に基づく要請でしかありません。
現在の多国籍企業に国境はなく、安い労働力を求めて、世界各地に工場を設置するような動きが強まっています。
つまり資本主義が行きつくところまで行きつきつつあるということです。
安い労働力を使う＝利益拡大＝株主の富の増加の公式が成り立つからです。
現に過去20年の間に貧富の格差は縮まるどころか拡大の一途をたどり、世界で数十人の富裕層が世界の富の80%以上も握るような歪な世界が現出されている
のですから・・・
このお先棒が担いだのが竹中平蔵という下駄屋出身の人間ですが、彼は今でも人材派遣会社のパソナグループの会長として人間の“生き血”を啜って
生きています。
彼には、恥とか憐憫の情とかなく、ただただ、他人を踏み台にして自らの資産を増加させたいのでしょう。
こんな人間を大臣にしていた小泉政権を支持していた有権者の感性を疑いますが、これも自らが招いた結果として甘受するしかないのかもしれません。
売国奴の竹中平蔵
では、このまま外国人の受け入れ拡大を続けた場合、どんな事態が想定されるでしょう？
起こるのは多文化共生ではなく多文化衝突
欧州では、長年の間、植民地出身の黒人やアラブ人を受け入れてきました。
最初は彼らも少数派としてあまり目立たない存在でしたが、2015年にドイツのメルケル首相が「移民は無制限に受け入れる」と表明してから風向きが
変わりました。
実際にイナゴの大群のように移民が押し寄せると、EU全域が混乱に陥り、ドイツでは2015年の年末に大勢の移民がドイツ人女性をレイプするという事件が
発生し大騒ぎになりました。
これを契機に移民受け入れへの疑問や反感が噴出し、メルケルは窮地に立たされています。
仮に現在の勢いで外国人が日本でも増加したら、その結果はどうなるでしょう？
ドイツの二の舞になるのがオチではないでしょうか？
多文化共生という美しい言葉に騙されることなく、実際に移民を大勢受け入れた国の実情を見たうえで判断するのが賢明ではないでしょうか？