2016年2月25日
シャープ 鴻海で再建決定 革新機構退ける 東芝は？？？
毎日新聞の記事からの転載を下に付けけました。
結局シャープは、台湾資本の手に落ちましたね。
ところで、シャープの太陽光パネル部門はどうなるのでしょうね。
Ｗｅｂで、少し検索してみましたが、今のところこの行方は探せませんでした。
さて、我が 「東芝」 さんは、どうなるんでしょうね。
上手く、国内資本の中で生き残り、太陽光部門も、守り切ってくれると良いのですけどね。
何しろ、 「東芝」 が太陽光発電から手を引いて、売却先も決まらないと、 「東芝」 のパネル設備のメンテナンスは終了してしまいます。
我が家の設備を設置した 「エディオン」 は、この設備の技術的なノウハウを持っていません。
発電効率を回復するために、パネルの移設を頼んだのですが、設計施工は 「東芝」 が行うので、エディオンだけでは出来ません。と断られました。
「東芝」 がこければ、我が家の設備のメンテナンスが出来る技術を持つ部隊は居なくなってしまうのです。
ということは、一度発電を停止したら、回復させることが出来ず、この設備はただの産業廃棄物ですね。
以下、毎日新聞から転載
毎日新聞2016年2月25日 11時32分（最終更新 2月25日 11時32分）
経営再建中のシャープは２５日開いた臨時取締役会で、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図ることを決めた。同日午後にも高橋興三社長が記者会見し、発表する。主力取引銀行も近く取締役会などを開き、決定を支持する方針。鴻海のシャープへの出資や今後の成長資金など買収費用の総額は６６００億円規模の見通し。日本の電機大手が外資による買収で再建を図るケースは初めて。
国内大手企業が外資企業から支援を受けて再建を図るケースでは、１９９９年のルノーと日産自動車の資本提携（出資など総額６４３０億円）に匹敵する規模となる。
シャープは、成長の原動力となった液晶事業の不振で、２０１２年３月期に３７６０億円の連結最終（当期）赤字に転落、経営危機に陥った。希望退職募集などのリストラ策で立て直しを図ったが、１５年３月期には２２２３億円の最終赤字を計上。主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行から借金を優先株に振り替えてもらう金融支援を受け、なおも自力再建を目指してきたが、雇用や事業を最大限守るためには鴻海の支援提案を受け入れるべきと判断した。
鴻海は、出資や今後の成長資金として５０００億円を投じるほか、主力行が持つ優先株２０００億円分のうち１０００億円分を額面価格で買い取る意向。「シャープ」ブランドは継続し、太陽電池を除いて事業売却はせず、若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整する。
鴻海は米アップルの高級スマートフォン（多機能携帯電話）アイフォーンの組み立てを受託しているが、液晶については自社グループ製品を納入できず、シャープなどから購入して組み立てている。シャープ買収によって技術を手中に収めることで、液晶などの基幹部品も直接手掛ける企業へ転換し、利益を増やす狙いがある。また、シャープの持つ白物家電やロボット関連技術を活用し、世界の開発競争での勝利を目指す。
シャープにとっても、連結売上高が約１５兆円（１４年１２月期）と巨大な鴻海傘下に入れば、部品調達面でコスト削減が可能になり、液晶パネル最大の顧客である米アップルとの交渉力も高められる利点がある。
官民ファンドの産業革新機構も、シャープ本体に３０００億円出資し、２０００億円の融資枠を設けるなどの支援案を提案。以前、提携交渉で失敗した鴻海への不信感もあり、シャープ経営陣の一部では革新機構案を支持する動きがあった。しかし、鴻海の提案が成長投資の総額など全体的な条件で上回っていたことから、経営陣の多数は鴻海案の採用を主張。主力行も鴻海案を支持したため、前日に続いて開かれた２５日の取締役会で、シャープの鴻海傘下入りが決まった。【浜中慎哉】
シャープ 鴻海で再建決定 革新機構退ける 東芝は？？？
毎日新聞の記事からの転載を下に付けけました。
結局シャープは、台湾資本の手に落ちましたね。
ところで、シャープの太陽光パネル部門はどうなるのでしょうね。
Ｗｅｂで、少し検索してみましたが、今のところこの行方は探せませんでした。
さて、我が 「東芝」 さんは、どうなるんでしょうね。
上手く、国内資本の中で生き残り、太陽光部門も、守り切ってくれると良いのですけどね。
何しろ、 「東芝」 が太陽光発電から手を引いて、売却先も決まらないと、 「東芝」 のパネル設備のメンテナンスは終了してしまいます。
我が家の設備を設置した 「エディオン」 は、この設備の技術的なノウハウを持っていません。
発電効率を回復するために、パネルの移設を頼んだのですが、設計施工は 「東芝」 が行うので、エディオンだけでは出来ません。と断られました。
「東芝」 がこければ、我が家の設備のメンテナンスが出来る技術を持つ部隊は居なくなってしまうのです。
ということは、一度発電を停止したら、回復させることが出来ず、この設備はただの産業廃棄物ですね。
以下、毎日新聞から転載
毎日新聞2016年2月25日 11時32分（最終更新 2月25日 11時32分）
経営再建中のシャープは２５日開いた臨時取締役会で、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図ることを決めた。同日午後にも高橋興三社長が記者会見し、発表する。主力取引銀行も近く取締役会などを開き、決定を支持する方針。鴻海のシャープへの出資や今後の成長資金など買収費用の総額は６６００億円規模の見通し。日本の電機大手が外資による買収で再建を図るケースは初めて。
国内大手企業が外資企業から支援を受けて再建を図るケースでは、１９９９年のルノーと日産自動車の資本提携（出資など総額６４３０億円）に匹敵する規模となる。
シャープは、成長の原動力となった液晶事業の不振で、２０１２年３月期に３７６０億円の連結最終（当期）赤字に転落、経営危機に陥った。希望退職募集などのリストラ策で立て直しを図ったが、１５年３月期には２２２３億円の最終赤字を計上。主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行から借金を優先株に振り替えてもらう金融支援を受け、なおも自力再建を目指してきたが、雇用や事業を最大限守るためには鴻海の支援提案を受け入れるべきと判断した。
鴻海は、出資や今後の成長資金として５０００億円を投じるほか、主力行が持つ優先株２０００億円分のうち１０００億円分を額面価格で買い取る意向。「シャープ」ブランドは継続し、太陽電池を除いて事業売却はせず、若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整する。
鴻海は米アップルの高級スマートフォン（多機能携帯電話）アイフォーンの組み立てを受託しているが、液晶については自社グループ製品を納入できず、シャープなどから購入して組み立てている。シャープ買収によって技術を手中に収めることで、液晶などの基幹部品も直接手掛ける企業へ転換し、利益を増やす狙いがある。また、シャープの持つ白物家電やロボット関連技術を活用し、世界の開発競争での勝利を目指す。
シャープにとっても、連結売上高が約１５兆円（１４年１２月期）と巨大な鴻海傘下に入れば、部品調達面でコスト削減が可能になり、液晶パネル最大の顧客である米アップルとの交渉力も高められる利点がある。
官民ファンドの産業革新機構も、シャープ本体に３０００億円出資し、２０００億円の融資枠を設けるなどの支援案を提案。以前、提携交渉で失敗した鴻海への不信感もあり、シャープ経営陣の一部では革新機構案を支持する動きがあった。しかし、鴻海の提案が成長投資の総額など全体的な条件で上回っていたことから、経営陣の多数は鴻海案の採用を主張。主力行も鴻海案を支持したため、前日に続いて開かれた２５日の取締役会で、シャープの鴻海傘下入りが決まった。【浜中慎哉】