『半沢直樹』のM&Aをよりリアルにする方法
皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』の大熊利昭です。
今日は珍しく、というか始めてになるかと思いますが“テレビネタ”についてなのですが、今のドラマ『半沢直樹』についてコメントをしたいと思います。そしてそのお話が、“国のこと”とどのような関係があるのか」ということを少しお話していきたいと思います。
前回の日曜日に私も（ドラマ『半沢直樹』を）観たのですけれど、『伊勢志摩ホテル』というところが“実質破綻先”から免れたその理由は、海外の大手ホテルチェーン『フォスター』というところとの“買収が検査の直前で合意に至ったということで免れた”となっていました。
実はわたくし、政治をやる前に企業買収の関係（の仕事）を20年ほどしておりました。この動画を観ていらっしゃるかた（ブログを読んでいらっしゃるかた）も、M&A関係のお仕事に携わっているかたが結構いらっしゃると思います。
実際のM&Aは、（返答が）携帯電話に掛かってきて「わかった、では合意！」というほど簡単ではございません。相当の『デューディリジェンス』をおこなって、相当の数の契約書…“馬に食わせるほど”のページ数の紙をつくって一言一句、一行一行、検討していって合意をするということで、あのドラマのように“携帯電話に電話が掛かってきて合意”ということは、まず実際にはありません。あの辺りはもう少し精緻につくっていたら、「視聴率35.9%ではなくて40%超えもあったのではないかな？」と、ちょっと残念な気がいたしました。 しかしながら、ドラマとしての出来は、良く出来ていると思います。
一方ですね、ああいった「“不正”なり、或は“あまりよろしくないような状況”を開示して、表に出していって改善していく」ということは、国の、例えば『独法』だとか、いろいろな『行政機関』の資産状況、財務状況など、こういったところにも必要なのではと思います。
実際に国の中でそういったことは、まだまだおこなわれていないということで、銀行マンだけではなくて「政府の中に対しても『半沢直樹』のような仕事が必要なのではないか」というふうに思っているところでございます。
以上です、失礼いたします。
新しい交通システムITSの話
皆さんこんにちは、衆議院議員『みんなの党』大熊利昭です。
本日は新しい交通システムのお話です。東京オリンピックが決定しまして日本の技術を結集した新しい交通システム、ITSというシステムですが期待感が高まっています。
日本の自動車メーカー、関連メーカー、通信メーカー等がいろいろとしのぎを削り日本の技術を結集して世界に先駆けた次世代の物を作って行ってほしいなと思っています。昨日議員会館でこのITSジャパンの説明を受けました。
役所の方の体制がなんと、内閣官房、内閣府、警察庁（内閣府内）、経産省、電波無線ということで総務省、自動車や道路ということで国土交通省、この国土交通省に至っては道路局と自動車局。それぞれバラバラとは言いませんが別々にやっているわけです。基本的にこういう物は『ALL JAPAN』というのであれば内閣府か内閣官房のもとに全部移管、一緒にして相乗効果、シナジーを出すべきだと思います。
その場で最後に皆様に発言したところ、なんとITSジャパンの会長の小林さんと言うかたより「これまでの２０年間の経緯もあるし各省庁間で連携がとれているので、そういったことは必要ない。」というようなトンチンカンなご回答をいただきました。
そのかたは７０歳前後のトヨタの民間の方です。年齢の高い方なので仕方がないのかもしれませんが、そういう風にやって来たから日本の潜在的成長力はあるものの、世界の中で今ひとつパッとしてこなかったと思います。あの方々の世代の発想の問題があるのではないかと思います。
私は今年50（歳）になりましたがこういった“前の方々の考えに基づいた日本社会”からなんとか、（脱却）。そのようにやって行ったら、また失われた20年とか30年になってしまいますから、そういうことにならないように我々以下の世代でしっかりとニッポンを変えてゆく、その為には縦割りではない「霞ヶ関にもいい人」がいます。技術、組織、いいとこがあるんです。
『みんなの党』は霞ヶ関を全部否定しているわけではないのです。そういうところを結集して相乗効果をだすというあたりまえのことをやりたいと思います。
先日訪問したスウェーデンには交通庁というものがあります。この交通庁では全部一つにまとまっています。スウェーデンではボルボという「安全技術については世界最高峰の自動車メーカー」がありますが、これらが一つになってALLスウェーデンの技術、ノウハウ、人材を結集してやっているんです。
日本はなんで出来ないのか？大きな国だから出来ない、、、なんて言い訳だと思います。しっかりと声を上げて行きたいと思います。
続きですがITSの関連産業で私の見立てで、場合によっては１００兆円クラスの東証の時価総額を増やすくらいの分野、産業だと思います。だからこそ言っているのですが先ほどの役所バラバラの話です。
内閣府の科学技術イノベーション関係の予算５１７億円がつきました。次世代のITS（総務省・国土交通省）、交通管制技術（警察庁）、次世代支援システム（経産省）などこういったものがはいっているのですが、例えば警察ですと無線を使った安全情報ということで28億円、その後総務省の方を見ても交通事故の死傷者が云々で安全運転支援システムに5億円、経産省も交通事故の抜本的解決で10億ついています。
詳しくは（資料を）アップしておきますので是非みておいていただきたいのですが、「こういうことをそれぞれバラバラにやっていいのか？」「せっかく使うのなら内閣府や内閣官房で一体化してALLジャパンでやったほうがもっと効果がでるのではないか、効率が良いのではないか」という風にみなさんにお伝えしたいと思ってアップさせていただきます。
よろしくお願いします。
参考資料
『20130912第20回ITS世界会議東京23』
http://bit.ly/17voLHJ
【北欧、驚きの社会】
皆さん、今日は。衆議院議員の『みんなの党』の大熊利昭でございます。
昨日まで、わたくしは北欧諸国をいろいろと訪問をしておりました。デンマーク・スウェーデン、そしてエストニアです。それから北欧ではありませんが、ドイツの北の方にも行ってまいりました。
デンマーク・スウェーデンという国で特に感じましたのは、政府が番号で国民の銀行口座・カードなど、いろいろな情報のほぼ全てを管理しているという、いわゆる“管理社会”なのですが、それに対して国民の方は“政府を信頼をしている”という、そういった社会になっております。
そして、おどろいたことにスウェーデンでは、国民の生年月日、あるいは引っ越しや、結婚の日付の情報がIDカードに書き込まれるのですが、それを「政府が会社に売却することができる」ということ、「企業はそれを買ってマーケティングなどに使っている」ということで、「どういった会社に売るという、規制はないのか」聞いてみたところ、スウェーデンの国税庁のかたが「特に規制はありません」と答えていたのにはビックリしました。
これは、基本的に「『性善説』でつくられている国・社会・仕組みなのかな」と、これをそのまま日本でやったらどうなのかというと、よくわからない気がしました。
例えば、この『性善説』という部分では、地下鉄や電車ですが、駅に『改札』というものはありません。「やろうと思えば切符を買わずに乗って降りることもできる」ようになっております。
まあ、たまに電車の中へ車掌さんのようなかたが「切符を持ってますか？」と見まわりに来るのですが、“改札がない”ということは、基本的に「人々が『性善説』で切符を必ず買って乗る」のだということを前提にした社会になっているのです。
勿論、見まわりに来たときに「切符がなく、無銭で乗っている」ということになると、（電車の）中では切符が買えないことになっているので大変な罰金をとられる訳なのですが、こういった『性善説』で出来ている社会のそのうえに、カードや銀行口座なども勿論『個人番号』で、非常に厳格に管理されている社会構造のスウェーデンやデンマークを（日本が）真似するということでは、単にはいかないということを強く印象づけられました。
また、個別の話についてはご報告したいと思っております。以上です、失礼いたします。