みんなの党おおくま利昭 内閣委員会質疑

皆さん、こんにちは。
みんなの党衆議院議員おおくま利昭です。

先日の本会議代表質問に続きまして、
本日は内閣委員会で国家戦略特別区域法案についての質疑を行いました。

その模様をご覧下さい。

みんなの党おおくま利昭 国家戦略特区法案についての代表質問

皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員おおくま利昭です。

本日、衆議院本会議において国家戦略特区法案についての代表質問を、行いました。

以下、その原文です。

国家戦略特区法案について

平成25年11月8日

みんなの党　

大熊　利昭

みんなの党の大熊利昭です。　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特区法案について、質問します。

本法案の目的は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために、経済社会の構造改革を重点的に推進するとされています。そうであれば、経済社会では核となるプレーヤーである企業の構造にもメスを入れなければならないはずです。　日本は資本主義の国であるはずです。ならば、その構造の根幹にある資本そのものの競争力を高めなければならないはずです。

　しかし、現実には、国際競争のフロントにいるはずの日本の上場企業の自己資本利益率や総資産利益率は、諸外国と比べ著しく低いままです。この事は、日本の上場企業の経営者は、全体として、世界の経営者と比べ、著しく資本を無駄にし続けているということを意味しています。これらを高めるために、何よりも、経営者の競争力を、全体として高めなければならないはずです。

質の高い経営者がいて初めて、各種の規制改革が生きるのです。

そのためには、社外取締役の義務化や株式持ち合い構造の転換、など経営者の新陳代謝を促すような環境整備を進める必要があると思いますが、総理のご所見を求めます。（総理）

その意味では、国家戦略特区支援利子補給金の支給は、本来その企業や事業の加重平均資本コストを考慮すれば、現在価値マイナスの事業でも投資実行してしまうという誤った経営判断を誘発する可能性があり、そのことから、短期的にはプラスでも、中長期的には資本の競争力を逆に弱めることになります。この点につき　ご所見を求めます。（総理）

さらに、この利子補給金制度の決定プロセスが誠に不透明です。ワーキンググループの八田座長も、これまで全く議論されていない制度が突然加えられることは、不適切なデュープロセスであり、政治的要望により加えられたのではないかとしています。誰のどの様な要望だったのか、答弁をお願いします。（総理）

次に、この法律によって、どの分野がいつまでに、どのくらい国際競争力が強化されるかについて、国際的な市場シェアの向上など具体的な数値目標は定めているのですか。説明を求めます。（地域活性化担当大臣）

国家戦略特区は総合特区等と異なる側面を強く打ち出すべきだと考えます。その観点から、国家戦略特別区域計画の作成においては、参加者全員の合意を法律要件とすることは、意思決定をおくらせることになりませんか。答弁を求めます。（地域活性化担当大臣）

医療分野について伺います。　外国人医師がその自国民に限らず外国人一般に対して診療を行うことを認めるとあります。この事は一定の前進ではありますが、なぜ日本人はその対象に入っていないのですか。日本人は日本人の診察を受けるだけでよいというのでは理由になりません。医師会の強力な反対でできなかったのですか。明快な答弁を求めます。（厚生労働大臣）

雇用条件の明確化について伺います。特区毎に設置する統合推進本部のもとで、企業の雇用管理や労働契約事項が雇用ガイドラインに沿っているか助言・相談する、雇用労働相談センターの設置について、なぜ法案に明記しなかったのですか。また、雇用ガイドラインの策定には、特区諮問会議が関与すべきではないですか。説明を求めます。（厚生労働大臣）

公立学校の運営の民間開放について伺います。法案では、公設民営の解禁が可能かどうかについて、今後　検討を加えるとされています、しかし、平成25年10月18日の日本経済再生本部決定では、「公立学校運営の民間開放、学校の公設民営等を可能とすること」と明記されており、そこから、大幅に後退しています。決定どおり、公設民営の解禁を法案に明記しなかったのはなぜですか。理由の説明を求めます。（文部科学大臣）

建築基準法の特例措置について伺います。特区においては、都市計画で定めた容積率を緩和するとありますが、同時に建ぺい率を見直すことをしないのはなぜですか。同時に建ぺい率も緩和することで、より広い居住空間を得ることができ、都心居住が促進されるのではありませんか。（地域活性化担当大臣）

土地区画整理法および都市計画法について伺います。2020年の東京オリンピック開催をひかえ、まちづくりの在り方を見直すことは極めて重要です。国、地方、民間による区域会議では、都市開発に関する規制が国よりも地方の方が厳しい場合、必要な区域計画の策定ができず、国家戦略特区の機能が十分に果たされないおそれはありませんか。国家戦略特区では、地方の規制と国の規制のうち、どちらかより緩和された基準に合わせるという考えはありませんか。そして、既存の都市計画手続きについて、標準処理期間を法律に明記すべきではありませんか？　答弁を求めます。（地域活性化担当大臣）

農業について伺います。農業への信用保証制度の適用とありますが、農業の信用リスクをどのようにして計量するのですか。猛暑や大雨等の未曾有の気象現象が頻発する昨今、その非期待損失を算出する手法は確立しているのですか。現状のスキームのように、国や都道府県等の地方自治体が信用保証協会の損失を穴埋めすることになりませんか。（地域活性化担当大臣）

安倍内閣には、骨太で強靭な3本目の矢を期待して私の質問を終わります。

日本版NSCの問題点

皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
10月30日に行われた『国家安全特別委員会・安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（183国会閣75）』についての質疑の模様を動画でご紹介いたします。