レギュラーコメンテーターの皆様、こんにちは。日本でもリファレンスチェックが導入されるとか？ご存じでしたか？賛成？反対？一緒に考えてみましょう。 経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。
アメリカ人教授の声「これに反対する奴は後ろめたいことがある奴だろ？」👉
別に悪い事してないなら良いだろ？アメリカでは議員は勿論の事、公務員も勿論、一般企業でもバックグラウンドチェックはしている。日本も以前は実施されていたというじゃないか？それが一部の帰化系の連中の議員が日本で増え、そいつらの声で法改正されてチェックが出来なくなった。それが機密情報漏洩になっているんだろ？安全のために必要な事なんだからやれば良いだけだろ？帰化系議員たちは機密情報を流していたから文句言ってんだろ？
へびりんの目👉
ちなみにへびりんも今回の転任ではバックグラウンドチェック受けてます。「学歴、経歴の精度、国籍、家族の有無、家族の国籍、職業、収入、過去を含めて現在、学術研究の経済的援助は受けているのか？受けているならどこの国の誰からか？」とか「犯罪歴、懲戒の履歴、行動の内容、趣味、薬物の乱用の過去・現在、精神疾患、飲酒喫煙、経済状態」etcです。こう見えてもへびりんはクリアしております。
最初に確認されるものは学歴👉
卒業や在籍確認のみならず、入学年月日および<卒業年月日の正確性も確認します。学歴の確認方法としては、卒業証明書、成績証明書の他、学校への直接の問い合わせ（電話あるいはメールでの在籍確認）です。私の経験ですが、バックグラウンドチェックへの署名＋マイナンバー or パスポートの提示で、国立大学は情報を開示することができます。
次は前科・反社会行為の有無確認👉
官報やインターネットによる調査が行われる。
欧米ではバックグラウンドチェックが当たり前👉
海外では、会社への悪影響リスクのみならず、社内の安全確保も大きな命題になります。特にアメリカ社会では、危険思想家に対する脅威にさらされてきました。多民族国家である欧米各国では、異なる価値観や思想を受け入れる寛容性を保ちながらも、会社、社員の安全性を確保する目的で、「バックグラウンドチェック」という項目が採用フローに組み込まれています。
性的関係まで踏み込む👉
ハニトラを調べられて困るのはハマった人ではないか？やましいことが無ければ関係なし。日本の議員はチ〇イナ〇ーマンに随分転んでいるから。企業人も転んでいる。ドラッグストアの社長もチ〇イナ〇ーマンに転んでいたんですって？ 本人の同意を得た上で内閣府の職員が身辺調査する👉 チャイナパージはしっかりやらないと。これは今すぐにでも積極的に進めよう。
その際、家族や同居人の名前、生年月日、国籍も調べる👉
踏み込まなきゃやられ放題。これでマネーロンダリングがバレたり、お薬がバレたり、国籍がバレたり、海外渡航歴がバレたり、情報の取り扱いはバレるでしょう。これも後ろめたいことが無ければ清々としていられますね？瑞穂ちゃんは国籍や情報の取扱いにやましい事があるのかしら？
今まで機密情報を流していた衆参議員や国家地方公務員から民間企業人まで👉
オ〇ャイナやオ〇ョーセン、ロ〇アなどに各組織の機密情報を流していた連中、今まではそれで金品を得たり、組織内で出世したりしていたが、それが調査されるって事。そしてスパイ先もバレるって事（二重スパイもバレます）そして情報を流せなくなった依頼先から始末される連中も出てきますよ（事故死、病死）とか。
レギュラーコメンテーターの皆様も自由闊達なご意見をお待ちいたしております。