来月から消費税率が８%になる。
政府は今回も同じことが起こることを何よりも恐れている。その為あの手この手の対策を用意しているらしい。対策と言っても相も変らぬ公共事業のバラマキだ。こんな景気対策はバブル崩壊後の長期デフレ期間に湯水の如く行って来て全く効果が無かったこと。
そして、法人税減税も遡上に上がっているから尚更税収減に拍車をかけることになる。
毎日テレビでは買い溜めに走る消費者とそれを煽るような報道姿勢に何も買込まない我が家の姿勢が間違っているのではないかと錯覚させられる。
平成元年に初めて消費税が導入された時は確か世の中はこんな雰囲気に包まれていたことを思い出す。その時住宅関連の資材を扱う小さな会社を経営してたので、駆込み需要がそれまでの業績不振だった会社を一気に立ち直らせたほどだった。
ところが平成９年の５%への増税では全く駆け込みが起こらなかった。２％と小幅だったこともあったのだろう。
その後景気だけは確実に悪化してしまった。
その様子を内閣府の「景気動向指数」が如実に物語っている(下図)
その結果政府の借金が世界一になってしまった。
それに懲りもせず今度も５兆円超の補正予算を準備し、消費増税後の景気の落込みを緩和しようとしている。何の事は無い、消費増税によって増加する財政収入の全てを注ぎ込む積もりだ。
折角消費意欲が戻りつつある今日、財政収支の改善を目的に行われる消費増税が全く意味を持たないことになるのだから馬鹿馬鹿しい。
そもそも、今回の消費増税の目的は何だったのか？
毎年１兆円づつ増加する社会保障費を穴埋めし、かつより充実した社会保障給付を実現する為では無かったのか？
これではインフラ整備目的の消費増税と変わらない結果となりはしないのか？
デフレ脱脚(景気回復)を第一の政策目標に掲げながら、それと相反する増税を敢えて同時に実施する政策などどの国でも採用したことがない。アクセルを踏むと同時にブレーキをかけるようなものだからだ。
景気回復は未だ道半ばなのに、ブレーキを踏み込もうとしている。税収を上げる為の増税なのに景気の落込みによって税収が減る可能性も指摘されている。
現に過去の消費増税では税収が減っているのだ(下図)。