こんばんは。
トシムリンです。
株式市場は、大幅な下落から一気に巻き戻す非常に激しい乱高下となっています。
今回の反発のきっかけとなったのは、核保有を巡って戦争状態にあったアメリカとイランが、2026年4月7日（現地時間）に合意を発表したことです。
パキスタンの仲介により、トランプ大統領がホルムズ海峡の即時開放を条件として、イランへの攻撃を2週間停止することに同意しました。これを受けて、翌4月8日にはパキスタンのシャリフ首相が、レバノンを含む地域での即時かつ全面的な停戦合意を正式に発表しています。
その後、トランプ大統領主導でイスラエルとレバノンの両政府は16日に10日間の停戦で合意しました。さらに、イランのアラグチ外相は17日、イスラエルとレバノンの停戦発効を受け、残りの停戦期間中はすべての商船を対象に原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を「全面的に開放する」と表明しています。
まだ完全な停戦に至ったわけではないため予断を許さない状況ではありますが、米国とイランは来週に期限を迎える停戦について、2週間の延長を検討していると見られています。これは和平合意に向けた交渉時間をさらに確保する狙いです。
ホルムズ海峡を巡る対立は依然として緊張をはらんでいるものの、戦闘再開の可能性はやや後退している状況です。
私は会員様に3月8日の配信で「本格的な軍事衝突自体は1か月以内に大勢が決まり、その後の掃討作戦を含めても3か月程度で戦局が整理される可能性があると予測している。」とお伝えしましたが、現時点では概ね想定通りの展開となっています。
また、日本株については3月11日の配信で「買いを検討するのであれば48720～50460円に引き付けるのが無難そう。」とし、3月25日の配信でも「とりあえず48720～50460円は一つの妥当な買い場ではある。」と述べました。その後の大きな反発を見る限り、このシナリオも想定通りだったと言えます。
ただし、今回の反発については56250円～57850円が上限になると見ていたため、想定以上に強い上昇であったことは事実であり、驚きもあります。
もっとも、ここからさらに綺麗な右肩上がりで上昇していくかといえば、やや懐疑的に見ています。
その一つ目の理由は、日経の信用買い残です。足元ではやや落ち着いているものの、依然として過去最高水準に近い水準で積み上がっています。
信用買い残が歴史的高水準に近い状態というのは、市場構造として「潜在的な売り圧力を内部に抱えた状態」と解釈するのが本質です。
信用買いは将来的に必ず返済、すなわち売却される性質を持つため、積み上がるほど将来の供給圧力となります。
そのため、このような局面では一旦の上昇トレンドの最終局面、あるいは上値の重いレンジに移行しやすい傾向が強まります。
ここに金利上昇や為替の急変、地政学リスク、米株の調整といった外部トリガーが加わると、信用ポジションのロスカットが連鎖的に発生しやすくなります。
したがって、何もなければ上昇が続く可能性はあるものの、不確実性が高い状況での安易に高値追いを行うのはリスクが高いと考えています。
二つ目は、「機関投資家・ソブリンマネー・国家資本」が主導している可能性が高い点です。
中東系資金や年金、政府系ファンドはインフレ環境下でも実物資産やキャッシュフローを生む企業に投資する必要があり、資金は市場から撤退するのではなく「選別的に再配置」されています。
三つ目は、「名目経済と実体経済の乖離」です。
エネルギー主導のインフレ環境では、企業がコスト上昇を価格転嫁できるため、名目売上や利益が維持または拡大するケースが多く、これが株価を下支えしています。
四つ目は、金融環境が完全な引き締めではない点です。リバースレポは枯渇しつつあるものの、防衛・インフラ・エネルギーへの財政支出が強く、「金融引き締め × 財政拡張」というミックスが形成されています。
このような背景から、現在の相場は非常に複雑な構造となっています。
これは1970年代とも共通しており、高金利環境下でも特定分野に資金が流入し続けることで、指数が崩れきらないという現象が起きます。当時のダウも単純な右肩下がりではなく、何度も強い上昇局面を挟みながら結果的には持続しない上昇、いわゆるベアマーケット・ラリーを繰り返しました。
この教訓から言えるのは、「インフレが完全に制御されていない局面では、指数ではなく資本の行き先に乗るべき」という点です。
当時の投資家が苦しんだ最大の要因は、景気循環の発想に基づき「いずれ元に戻る」と考えて広く株を保有し続けたことです。しかし実際にはバリュエーションが長期間圧縮され、指数は実質的に伸びませんでした。一方で、エネルギーや資源といったインフレの受益セクターには資金が集中し続けました。
この構造を現在に当てはめると、投資行動はより明確になります。
まず優先すべきは,「インフレに価格転嫁できる、あるいはインフレから直接利益を得るセクター」です。現在で言えばエネルギーと電力インフラが中心となります。AI需要の拡大により電力需要が急増しているため、原油だけでなく原子力、天然ガス、送電などを含めた電力バリューチェーン全体が重要です。
次に、「国家予算に組み込まれているセクター」です。これは今回特有の構造です。
さらに、「技術的に不可欠なインフラ」、すなわちボトルネックを握る企業です。半導体製造装置や設計ツールは代替が効かず、供給制約を持つ側であるため、価格決定力を持ちやすい構造となっています。
ここまでを踏まえると、今の環境では銘柄単体ではなく「構造」で捉えることが重要です。
今後の株価指数に関しては乱高下しながらも緩やかな右肩あがりになると予測しています。
SPXや日経が高値圏にあることで機会を逃したと感じている方もいるかもしれませんが、視野を広げれば、長期的に成長が期待できる割安な銘柄はまだ数多く存在しています。
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一部はすでに動き始めていますが、まだ遅くはありません。
今年の取り組み次第で、資産形成の結果は大きく変わると考えています。
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さて、この状況下においてビットコインをどのように捉えるべきかについて、最後に整理してお伝えします。
これまで繰り返し述べてきた通り、ビットコインの上昇は「米ドルの流動性」に大きく依存してきました。
足元では一定の反発を見せているものの、その裏側でビットコインを支えてきた主要な流動性の一つであるリバースレポは、依然として枯渇状態が続いています。
この環境を踏まえると、ここからビットコインが力強く、かつ持続的に上昇トレンドへ移行するかといえば、現時点ではやや慎重に見ています。
相場には「相場は同じことは起こらないが韻を踏む」という格言があります。
この観点から、直近で大きな下落が発生した2022年の値動きを振り返ると、200週移動平均線を一度明確に下回った後に大底を形成し、その後の上昇へとつながりました。
今回も同様のリズムを辿る可能性を考慮すれば、200週移動平均線を一時的に下抜けるような動きがあっても不思議ではないと見ています。
いずれにしても、暗号資産市場はすでに下落局面の終盤に差し掛かっている可能性が高く、ここから本格的な反発に転じるまでの間に、いかに有望銘柄を仕込めるかが今後のパフォーマンスを大きく左右する局面です。
今回の下落は、暗号資産を割安な水準で取得できる最後の機会になる可能性もあると考えています。
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