こんばんは、入野俊浩＠社長のコーチです。
先程、出張から帰ってきました。
金融機関７行へ月次報告に行ってきたのですが、どこへいっても震災のことで、もちきりでした。
金融機関のお取引先でも、東北・関東地方の事業所や取引先でかなり障害が出ているようです。
決して、関西や西日本が被害がなかったということだけでは済まないようです。
しかし、被災者の今後のことを最優先で考えなければならないのは言うまでもありません。
避難先となる住宅などは全国の都道府県、市町村から提供の意思が示されていますが、ご両親を亡くされたお子さんたちや一人になったお年寄りの方などのためには住宅だけではなく、国民等しく疎開受け入れ、長期ホームステイ、養子縁組、優先雇用などの手助けが必要なのではないでしょうか。
ご老人などには老人ホームなどの優先入所なども然りです。
神戸では、仮設住宅でのご老人の孤独死が今でもあります。
ハードだけでは絶対だめで、ソフトが一番重要になってくることは神戸で実証されています。
東京電力の原子力発電者がたいへんなことになっています。
私もエックス線作業主任者とガンマ線透過写真撮影作業主任者の免許を持っていますが、東京電力はもっと易しく国民（特に現地の皆様）に説明する責任があるのではないでしょうか？
難しい機器や数字、単位の説明をしていますが、被災（被曝）している人にとって知りたいことは、大丈夫かどうかなのではないでしょうか？
避難範囲についても、距離で分けるのではなく、放射線に対する感受性が強い乳幼児、子供、妊婦などを優先避難する必要があると思います。
それにしても４００ミリシーベルト・・・私だったらすっ飛んで逃げる値です。
東京電力・・・パニックを恐れて何か隠している気がしてなりません。
別の疑問として、なぜ東京電力は自社の地域には一か所の原発を持たず、すべて東北電力の地域にあるんでしょうか？
福島・・・新潟・・・そして先日、私が出張してきました青森県下北半島の東通村にも現在建設しています。
そして、既存の原発はすべて地震による事故をおこしました。
本当に皮肉です。
どうして、房総半島や東京湾沿いに作らないのでしょうか？
首都が原発事故で壊滅してはいけないから？
お金持ちの東京電力の本心が透けて見える思いです。
私は原子力の必要性を他の人よりも理解していますが、今回の事故やその後の東京電力の対応方法（特に説明責任）で国民理解から遠ざかったことを残念に思います。