日本の社会は「郷に入っては郷に従え」が当是となって成立している。私もこれは厳守すべきで、「これを放棄すると、日本社会が基本的に成り立たなくなる」と思っている。
が、グローバリズムの急速な進展の結果、この前提が揺らぎ出している。
その思想的背景の一つに、多文化主義(文化相対主義)の過適用がある。そのため、少しでも他文明を排除する気配を見せれば、すぐさま差別主義のレッテルが貼られ、それを怖れるあまり、自国の文化や慣習が破られるのを黙認する場合が多分に見られる。その結果、上に見る「郷に入れば郷に従え」が機能不全となってしまう。
その典型が一神教、とりわけイスラム教への態度である。周知の通り、イスラム教はいついかなる場合にも、イスラム法を至高とし、絶対規範として押し通す。これが、他文明との軋轢を生み、世界の至る所でトラブルの元凶となっている。テロリズムだけを言っているのではない。日常的に見られる社会習慣での衝突が頻発するのだ。
同じ一神教でも、キリスト教は信仰を内面(心の内)のみに限定するため、その意味での衝突は避けられるが、イスラム教は「『宗教』即『法』」の立場を取るため、その信条が行動として現れざるを得なくなる。それが問題の元凶となってしまう。
それは、食物タブーを皮切りに、女性に対する過剰隔離、他宗教施設への破壊行為(偶像破壊)、ポリガミー(一夫多妻制)の承認、同性愛者への弾圧(死刑も含む)、信仰の自由の全面拒否(イスラム教を捨てた者に対する背教規定の適用=死刑)、コーランや預言者への冒涜罪の適用=死刑)等々、それこそ枚挙にいとまない。
その結果、ほとんどすべての他文明と抗争状態になっている。アメリカとはテロ戦争、ロシアとはダゲスタンやチェチェン戦争、中国とはウイグル問題、インドとはカシミール帰属問題、アフリカでは内戦とテロリズム、ヨーロッパでは移民問題やテロリズム、その他諸々のイスラム問題がそれに当たる。
日本は幸い未だ深刻なイスラム問題に直面はしていないが、上記の例を見る限り、確実に日本にもイスラム問題が起こるであろう。ヨーロッパでの例を挙げれば、EU諸国の総選挙では常にイスラム問題が最大の争点となる事からも、その深刻さが分かろうというものだ。
では、これにどう対処するのか。まずは、安易な移民を受け入れるべきではない。これはフランスや他のヨーロッパ諸国の例を見れば即座に分かる。移民を一度受け入れれば、その家族、そのまた家族・親族が際限なく入国し、しかも当該国に同化せず、二世三世が誕生するに従って、文化的亀裂がさらに深まる。一世の場合は、とにもかくにも暮らしを維持するのに必死である分、政治的社会的問題には関与しないが、二世三世ともなれば、疎外を受けたと思った瞬間、それに対する異議申し立てが開始される。しかも、そのアイデンティティーが郷に入るのを拒否したような場合には、地元民との激しい軋轢が現出し、共存不能の状態が続出する。それにたまりかねたメルケル(前ドイツ首相)は、イスラム教徒にこう言わざるをえなかった。「国法はイスラム法に優先する」と。これがヨーロッパの現状なのだ。
ここまで書けば、必ず「その意見は差別である」とか、「文化多様性に反する」とか、「人種主義者である」とかの批判がなされるはずだが、それを怖れて沈黙した結果が、今の欧米(とりわけヨーロッパ)の姿なのだ。
ちなみに、日本のイスラム研究者はおしなべて過剰な文化相対主義の立場を教条化し、イスラム教の寛容さを言い募り、イスラム世界に押しなべてみられる過剰な女性抑圧や同性愛者弾圧(現在のLGBT問題以前の同性愛そのものに対する全否定)の状況に口をつぐみ、テロ事件が起こった場合も「その背景こそ問題だ」とのコメントを出し続け、あまつさえ何らイスラムと関連のない安全保障関連法案を学会の名で反対表明するという愚挙をさえやる始末である。彼らはいずれも文化相対主義の立場を金科玉条としているようだが、それが既に破綻していることに対し、全くの無自覚なのだ。イスラム専門家を自称する者の状況がいかに惨憺たるものかが分かろうというものだ。
世界各地の状況を他山の石とすべきであろう。日本にもタイムリミットが近付いているのだから。