実は外国人による犯罪は減っているんです、とよく使われるこのデーター
図１
確かにこのデーター上はそのように見受けられますが、物事を把握するには一つのデーターだけを見ていても把握できないこともあり、例えばアメリカニューヨークは新しい移民が入ってきても犯罪は減少しているとするデーターからは、移民が入ってきても犯罪の上昇は見受けられないを示しますが、別のデーターを見ると逮捕数で他を圧倒し犯罪数をけん引していたアフリカ系アメリカ人が少子化などで人口減少し、犯罪も減少していると、そのデーターからはアフリカ系アメリカ人の犯罪（前に動画で見たのはポケットの財布を奪う為に自動小銃を使うアフリカ系アメリカ人に対し被害者も隙を突きハンドガンで応酬）が他を圧倒し次はラティーノ、それに比べると後から入ってきたチャイナらアジア系の移民は大人しめということをうかがい知ることができ、最初のデーターはそういう事が反映されたものだということがわかりますが、ラティーノは本国の麻薬組織、チャイナの場合は本国との関係があり２つのデーターから見えにくいものがあるというのも、安全保障の国防に関わるだけに影響は甚大であり一犯罪と同列には扱えないから懸念は払拭できていない。
上記の図１もそのデーターだけでは見えないものがあり、この場合は高い数値と減少した理由であり、それは下にある図２のデーターを見れば理解できるように、全体（日本人）の犯罪もほぼ同じ曲線になっていて、もう少し下にある図８の自殺者のデーターもよく似た構図になっている。図４の人口動態とは有意はなく、答えは不況（図1は異常な経済状況の曲線で日本の苦しみの痕を反映しているともいえる）となり１９９８年から約２万件の会社の倒産が続いたからで不況と犯罪の因果関係があるとみて間違いないだろう。それに対し２００８年のリーマンショックは金融政策（Quantitative Easing 2など）が功を奏し経済の混迷は早く収束している、それを考えると日本の失われた～は日本政府の失策（不景気時に増税した橋龍も認めているように政治の失策が生んだ人災と言っても過言ではないだろう。）現在の日本はインフレ率が以前に比べて高いけれどもCI指数は１１３．６と１００を超えてDIがずっと５０を切っておりPMI もにたようなものですから不況かどうかは微妙ですがバブル崩壊後の不況の時はCI指数１００を切っていたことからすると悪くもなく失業率も２．５と安定しているから、犯罪（窃盗）は減少し低い数値になっている。それでその刑法犯の数値が高いかどうかというのは人口比と検挙数の比率をみると外国人は日本人よりも約２倍～3倍高い。この２倍~3倍を実際、被害に遭われた人のこと諸々含め２倍～３倍もあるのかと感じるのか、わずか２倍～３倍しかないと見るのかとでは随分な考え方の開きが立場の違いから現れますが、わずか２倍～３倍しかないと言ってしまうと加藤７人 宅間８人からすれば植松の１９人はわずか2倍かとなり、植松の犯行はオウムの２６人よりはわずかになるという、人権もなにも無視した意見になるわけで、被害者とその関係者からするとただただ８５４８件の外国人による加害があったという事実に変わりはなく、図１のデーターを参照し犯罪が減っているからとした論陣を張るのは、普段は人権、権利といっている派としては社会党が北朝鮮は拉致などしていないとする主張と同様に軽率と言わざるを得ない。また民事不介入というデーターに載らない数値、刑法犯認知件数と検挙率を見るに、警察の捜査能力を疑いたくなる数値になっていて、令和2年のデーターでは主に窃盗の街頭犯罪は６１万件の内２８万件検挙、３３万件は未解決で認知件数の半数は未解決でどこの誰がやったのかもわからない不透明なものになっていて捕捉できていない、ちなみに図９の２０１４年度の犯罪増加の寄与率５５．４％を占めている街頭犯罪でいえば車、バイク、自転車などの盗難であり、検挙率も２０％を切っていてほとんど捕まえていないから誰が犯人か不明。捕捉でいえば１９９０年にイラン人がビザ総合免除により１万人が入ってきて１９９２年には４万人に膨れ上がっていて偽造テレカ、覚せい剤も合わせて問題になっていたが、ビザ免除の３か月滞在と図９の数値を比較するとイラン人だけで４万人入ってきているのに外事関係特別法犯の新規に受理したのが約２千人程度というのはありえない、現実の状況を正しく反映できていない可能性もある。また偽造テレカ、覚せい剤のような共存関係のある犯罪というのは表面化しにくく暗数になりやすい、薬物を甘く見ているとフェンタニルの国内汚染も遠くないかもしれない。令和５年認知件数７０３３５１件中２６９５５０件の検挙と検挙率は３８．３％、４３３８０１件の犯人は誰かわからない。その中で窃盗の認知件数は４８３６９５件、検挙数１５７１１５件３２．５％は検挙できていない。図６にあるように起訴まで持ち込めているのは約半分でしかなく、つまり６割は犯罪自体がなかったことになっている。そのことから図５、図６、図７を参照して不起訴も日本人と相違はないという数値と全体からは、警察、司法が現在の犯罪に適応していない能力不足が浮上してくることになる。
https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/R05/r05keihouhantoukeisiryou.pdf
ネット上で不法移民は平成５年をピークに減少傾向があり平成２４年ぐらいからは低い水準で横ばいしている、ファクトチェックなんていうのを見た、そうすると私はどうしてそうなったのか、原因が知りたくなるので確認、減少したのは政府が不法移民対策を強化、それから技能実習から特定技能に変えて入れて不法でなくなっただけ。つまり不法滞在しなくても特定で来ればいいに変わったということだとデータと制度改変から推測できる。
図１－３を見ればわかりますように減っているの中身はほとんど窃盗で他の犯罪は平成１６年の犯罪が増大していた時よりも外国人人口増加もあり増えている。窃盗犯の犯罪性を鑑みると、不況になると犯罪は再び増加する可能性は自明だから、現在減っているんです、は問題ないとする有力なエビデンスではない。
２００５年平成１７年の在留外国人の数 約１６０万人 ２０２３年約３２２万人の2倍、単純計算なら検挙だけで７万件ぐらいの可能性はあるんですけど、政治は責任を取らないといけないので大変な事になりそうです。
重要なのは合法かつ平和に日本で働いて生きている外国人が謂れのない攻撃をされるのが不当なように、日本政府の政策によって入国してきた外国人犯罪者から日本（日本人にしなかったのは外国人にも被害者がいるから）が犯罪に巻き込まれなければならない謂れもないということです。それを減っているんです、で落とし込めようとすることはできない。失策で長く不況に陥り犯罪が増加したことの責任が政治にあるように、政策なのですから一つ一つの犯罪に対し日本政府は犯罪の共犯であり、その責任も政府と使える馬鹿にあるとする認識が政治家と国民の側にあまりにも足りないように見受けられる。とりわけ使える馬鹿は使える馬鹿だけではなく多くの国民に迷惑な存在であり、それは戦後のあらましをたどればいくらでも出てきますが、この政府と使える馬鹿が合体すると社会はよろしくない方向へと進んでいく。使える馬鹿の代表格が権力の監視をうたうメディアで、学術会議も同様に権力の歯止めにとうたっていますが、イデオロギー次第で政府の使える馬鹿になる人たちが権力の監視を名乗るなんておこがましい。
私のこうした意見に、日本人のやりたがらない仕事に外国人は従事してくれている、今ではそれがないと成り立たない産業もあるという意見がある。（建前、日本は外国人人材が居なければ経済は成り立たない、本音というか実際は、そいつらがのちにどうなろうと知ったところではないが、自分の生活が快適でないのは許されない。）まずは使える馬鹿の矛盾から、現在の人口減による人手不足と戦時、戦闘員に人手を取られ人手不足となった産業への補充のための徴用工、慰安婦は全く同じ構図だから、それがないと成り立たないという理由が正当なものになるのなら徴用工、慰安婦も何一つ問題がないということになる。それが不思議なことに旧日本政府の徴用工、慰安婦は人権侵害の大問題だ真摯に反省をして賠償をしろと普段は自民党を蛇蝎のように嫌っている反自民党勢力が、外国人人材を促進したい日本政府（自民党）にとり、排外主義は許さないを唱える使える馬鹿になっているに対し、徴用工、慰安婦に、金で買われたということには変わらないし、問題があったとしても韓国政府とは経済協力金として話は前に済んでいるから今更言われても勢と、勢い任せの外国人補充は慎重に勢は重なっているところがあり、意見を変えているのは使える馬鹿なのですが逆転現象が起きている。使える馬鹿は自分の中の矛盾にどう向き合っているのだろうか？それは外国人人材については良好に報道し、徴用工、慰安婦は「問題」として報道する各メディアも同じである。
私は勢い任せの外国人補充に反対勢であり、受け入れる準備（法律）も杜撰なのに勢い任せで受け入れている自民党は初動で失敗していると指摘しているように、税を払わないだけではなく犯罪者の外国人も即強制送還するにしていないから、社会状況が深刻化するのであり、経済と同じように治安も不作為ということなら民主党と同様に自民党は政権を担うのに相応し政党ではないということを示すことになっていて、失われた信頼は以前のメディアが作り上げたお灸をすえる政権交代とは違い取り戻すことは困難になる、この深刻さをどうも政治家、特に与党は理解していないようです。
何を理解していないのかは、一つは治安維持が政治の第一義だということ、戦後から怪しくなってきているがこれはヤマト王朝から変わりなく、治安維持ができないのが為政者に居続けることはあり得ない。もう一つは２００８年に制作された映画トウキョウソナタの序盤にサラリーマン役の香川照之がリストラに遭います、その理由が中国の大連に事務所を移して日本人一人を雇う給料で地元の日本語のできる中国人の若い人材３人を雇えるでしたが、実際にもそうした利益追求の積み重ねで日本の産業空洞化が発生し、日本政府の経済対策の不作為という不のスパイラルで日本の失われた～は継続して犯罪も増加、多くの国民が数十年耐え忍んだ末に出てきたのが、逆輸入で同じ仕打ちを企業ではなく今度は政府がするということです。このように日本の政治家が国民の尊厳を傷つけることに精を出していて、今度のは不景気という人災と自然災害的なものが融合した誤魔化しのきくものではなく、明らかに政治家の手で行われているものだから言い逃れはできない、その恨みは永続的なものになるかも知れないという事を理解していない。氷河期世代の救済をと政治家は口にしているが、企業は５０～６０代のいわゆる氷河期世代の人材を過剰人材とみていて、そこにまた不景気がきたらどうなるのでしょうか？結局、何が原因で救済が必要となっているのか政治家はまるで理解なく発言しているようです。
日本人のやりたがらない仕事に外国人は従事してくれているに関して述べておくと、日本はOEDC諸国39か国の中で２９位（一人当たり３２位）で生産性が低い国となっており、１９９０年以降生産性の伸び率の低さは判然としている。低い理由は安く使える人材がいないと成り立たない産業が多く残存しているからであり、どうして安く使える人材がいないと成り立たないのかは、上記に書いたように不況が改善していないのに増税をする日本政府がいて、安月給と社会保障費の負担で安くしないと売れないデフレスパイラル（難しいものではなく所得が低い地域は物価も低いという、あまりにも普通の話、それを国家全体でしていた）という負のスパイラルに陥ったからです。経済学者は長らく最低賃金１０００円以上にしたら雇用が無くなると強く主張していたが、コストコら外資が来ていきなりアルバイトにも１５００円から払いますとなり、（それは外国の労使交渉の賜物の恩恵を受けている、それを考えると連合の支援を受けている立憲民主党は労働者の助けになるどころか厚生年金流用に手を貸し、賃金上昇の何の役にも立っていない、人権人権と騒ぎ国の足を引っ張っているだけの政治団体と私は見ている。ちなみに最低賃金１０００円になったのは２０２３年になってから）これまでの常識がいい加減なものだと日本人は知ることになるが、これに渋い顔になるのが日本の中小企業、しかし人手不足というようになって払える企業はそれなりに賃金は上昇したようですが、安い賃金しか払わないが自分のところだけは儲けたい会社からすれば再び安い人材が入ってきてもろ手を挙げているのでしょう。そうした産業は構造自体にも問題があって、資本主義なので搾取は仕方がないのだが、搾取のやり口に問題があって、例え話をすると、人夫を請負の仕事で７千円で行くとする、発注先からは１万円は支払われていて、３千円が請負の取り分になるが、発注先と人夫には直接の指令は法的にできないものになっているので、仕事といえば掃除やかたずけ程度の契約のはずが、ほとんどが守られていないで発注先の仕事をする、発注先とすると発注先の仕事の人材を雇うなら１万２千円は発生して依頼主からも人件費として発生していて、これで一人頭２千円の儲けが発注先に出る。請負先には市橋達也やテロリスト桐島が住んでいたような寮もあり、引かれた賃金から家賃を支払い、昔は酒を飲む人も多くいて、外で飲めばよいものを請負先の酒を飲むので引かれた金からさらに金が羽を付けているかのように請負先の財布に入っていく。貧困ビジネスのTHE資本主義＆その日暮らしなのですが、その結果、請負先の社長は高級車に乗り自社ビルを持っている人までいると、人種が変わってもやる行為が同じなのは考え深いものがありますが、雇われている方は仕事が不安定で、１９９０年の国内はバブル中にも関わらずにそれは表れていて、図１1を見てもらうとわかりますが平成２年（１９９０年）の民間投資ピーク時でもあいりんあたりから聞こえてくるのは仕事に「あぶれる」であり、犬が警察を嚙んだことから飼い主を連行して、そのあと暴力団から所轄警察が賄賂を貰っていたということが発覚し大きな暴動に発展したというような話もあるけど、賄賂を受け取っていたが暴動の引き金になったのは間違いないと考えられるが、仕事にあぶれて、凍死している人間を警察が雑に扱った等、不平不満が蓄積していての爆発があの暴動につながったと聞いている。景気が良く懐が温まっていればあれほど規模のでかい暴動にはならない。行く先のない喪失感は怒りに変わり暴発、所轄の署長（スタンドプレーだと思いますが昭和のおっさんの気概は感じられた）が玄関先に出てきて土下座したが治まらなかった。この時の仕事にあぶれた理由は高層ビルを建てるのに技術力のない人夫はそれほど必要とされないのと若い人がガテン系（リクルートからガテン系の求人雑誌が発行されたのは1991年。）に参入してきて、そのころ西成に行っていた知人から、言葉の通じない人間も来ていると聞いていたので、何人やねんと聞き返すと、韓国系？と思うけど他にも何人か分らない人間もいると言っていたが、時期からしてビザ総合免除イラン人の可能性が高いということをこれを書いているうちに気が付いた。この時は若い人のとの競争さらされて年配の人はあぶれてしまったということが考えられる。もう一つは2002年徳山VSペニャロサの試合を大阪城ホールで観戦した時に森ノ宮駅から大阪城ホールに通じる公園というか木の生えている林のところにブルーシートの仮設がかなりたくさん並んでいたのを見た、ホームレスなのですが、どうやら西成から流れてきているとのことで、この時は長く続く不況が建築業界にも及び仕事が減少して簡易宿泊所にも居れなくなったのでしょう。図１2を参照してもらうと２００３年ですが大阪だけで７７５７人のホームレスがいたようで、中には１９７０年の大阪万博時に大阪に流れ着いた流れ者の人もいたかもしれません。あの規模からすると、このうちの３千人ぐらいが大阪城公園にいたかもしれません。いずれにせよ、こうした人夫は、はつり、解体はできてもビル建築など高度な技術を要する仕事はできませんから不況になると簡単に仕事を失ってしまう可能性もあり日本語が出来て日本の文化も知っているいわゆる日本人がホームレス（この人たちのほとんどは時限立法のホームレス救済で・・・）になっているところを目にし、1993年～2005年の就職難の氷河期世代、２００８年にはいわゆる派遣切りの年越し派遣村の騒動も発生、6000万人労働人口があったとして５・５０の完全失業率で330万人（実際は２００２年の５・４０、犯罪がかなり多くなった時期）が完全失業（２０２４年が２．５％の１７６万人）になる。景気が順調に続くと想定するのは誤謬ということから「それがないと成り立たないということは、安く使えて使い捨てがきく人材がいないと成り立たないということでもあるので「日本人のやりたがらない仕事に外国人は従事してくれている、今ではそれがないと成り立たない産業」という意見に対して、高級車に乗り自社ビルまで持っている社長は、「その通り」と賛同するでしょうが、私は殺生なことを言う人たちだなという感想になります。３Kの汚い、危険、きついの仕事内容に応じた賃金を出さない、ガラも悪く、即ホームレスにつながりやすい、正確には日本人が近寄りたくない仕事が人手不足になるのは至極当然というもので、こうした形態が本当に必要なのか疑問にすら感じる。誰かがやらないといけないだろう？高級車に乗っている請負先の社長がやるか業界が悪いところを改善して人が来るようにするかのどちらかでしたでしょう。３Kの汚い、危険、きついに応じた報酬でもなく、ガラも悪く、正確には日本人が近寄りたくない仕事というのが「日本人のやりたがらない仕事に外国人は従事してくれている」方々のイメージとする建築産業の一部だと思われますが、一般（ある程度の技術のあるところ）のところはサラリーマンと一緒です、誤解なさらないように。
人手不足が叫ばれる運送業、しかしトラックドライバーらが声を大にしている不満というのはとにかく長い年月、所得がかわらないにもかかわらず政治が新たに規制して8時間以上は乗車できないようにするので、高速も使えないのに下の道で時間内に届けられるわけないというもので、そしてよくやく人手不足といわれだして需要に供給が追い付かなくなってドライバー業に付加価値がつく局面がきたところに、はい外国人人材（日本語読めなくてもOKですと）政府がドライバー業の付加価値を付けることを邪魔している。医療や保育所、幼稚園なども政府が管理していて、日本の付加価値が低い生産性が低いの一部は誰の責任か一目瞭然。今はインフレなのに安く使える人材がいないと成り立たないがバタフライエフェクト的にデフレマインドとなり国内に広がり新車も買えない貧乏となっているのは図１３を見ればわかるように、上野千鶴子の「平等に貧しくなろう」というのがありますけど、嗜好の変化もあるのでしょうけどトヨタだけでも１９９０年の２５０万台が認証不正のあった２０２４年で１３５万５５８１台（２０２３年１５７万台）全体で１９９０年約８００万台２０２４年４４２万台とすでにそうなっていて、関税で苦境に追い込まれる可能性がある車産業を国内は買い支えることもできないのです。（新築マンションで見ると近年は値段はかなり上昇しているが販売数は９０年代の方が多く、これは買える人と買えない人の分離が明白になってきたということだろう）橋本龍太郎の経済構造改革の中身は立派なことが書いてあるけど不景気時に増税し橋本デフレを生み出し、そのデフレスパイラルとして悪循環を繰り返したという経験があるのにまだその理由が何か政治家は理解していない。それと漁業は乱獲のことを考えた方が良い。
本来、医療は付加価値が付きやすい生産性を上げやすい商売ですが、国が管理していることから生産性が低く低賃金に陥りやすくなっている。政治家が選挙のために媚びを売り福祉を手厚くするればするほど社会保障費の膨張と訪問、ディケア、デイサービスと拡大したことによって障碍者福祉との人材の奪い合いとなり賃金が似た金額ならハードに感じる方の選択は避けるということから本当に必要なところに人材難が生じているように、これは経済、治安とは逆に政治家の作為によって生じている問題、しかも人口動態を見ればこのままの医療福祉体制を維持することは不可能だということは誰に目にも明らかで理解できそうなものだが、高齢者も医療費三割負担してくださいすら言えない。付加価値が付きやすいと書いたように資本主義のなんでも値段が付き、松竹梅と格差もあるように、医療も当然のように格差をつけて、保険治療の必要最低限からサービスによって料金が加算されていくというのは棺桶ですら松竹梅はあって医療以外では普通のことなのに、妙なところは平等にこだわり従事者に不利益を与えOEDC諸国39か国の中で２９位（一人当たり３２位）の生産性が低い国になっている。言ってしまえばとにかく人件費＝賃金を抑えたい国内の低い生産性を維持するための外国人人材政策といっても過言ではないでしょう。
図１－２
図１－３
図２
図３
図４
図５
図６
図７
図８自殺者推移
図９
図１０
図１1
図１2
図１３
