台訪している麻生副総裁の「戦う覚悟」という文言があるところで波紋を広げている。波紋の話の前に基本のおさらいをしておくと、アメリカも日本もひとつの中国ということに否定はしていないが、しかしそれはあくまで平和的にということで、台湾の方々が進んで香港になるというなら、それには反対していないというものである。それからもう一つ、夏になると何かと日本は戦争の反省を口にするが、この件とベトナム、朝鮮戦争については敗戦後にアメリカにバトンタッチはしているものの「巻き込まれる」ではないだろう。そこから個人的な感想を書いてみると、中国はニクソン&キッシンジャーとのソ連脅威と正常化で台湾に対する譲歩をアメリカから引き出し、アメリカも統一を台湾が望まないことを前提に駐留軍は引き揚げ断交までしているが平和的にという文言を付加し台湾関係法も制定しているなら、両国ともにしたたかなもので、周恩来のあと数年は待てる、あの握手から52年たっても不変のままなのは、中国からすると当時の当面の目標が台湾に駐留していたアメリカからの攻撃に備えてというものなら駐留軍が撤退した時点で主要の目的を果たしているし、アメリカからしても韓と日の基地があるので、ソ連包囲網との天秤をかけて駐留軍の台湾からの撤退を選択して結果的に対ソ連の成果はソ連崩壊によって成し遂げられたことを考えると目的は達成していて、シーレーンも市場開放したばかりだから後付けだとすると残るのは面子の問題かなとは個人的に思うが、この面子は中国のアメリカの事実としての撤退に対してアメリカは民主化を求めるというものだとするとなかなか難度の高いものになる。
日本で外交努力が叫ばれているが、沖縄の海底ケーブルに盗聴器を仕掛けたものが発見されたり、日本の最高機密のコンピューターに侵入されていたというニュースがあるのにスパイに関する法律を強化しているのは中国の方で普通ならこちらも強化して付き合いを考えさせてもらうわという場面だが表面上は何事もなかったように貿易や交流を続けている。上記に書いたようにアメリカと中国を関係を見ていると外交とは奇々怪々なものなのだが日本側の何事もないふるまいの中には馬鹿正直なだけで狡猾な戦略という肝心なものが抜けているようにみえる。7年前に国交を断絶したサウジアラビアとイランの間に入って仲介し、サウジアラビアのジッダで行われていた ウクライナ和平の国際会議にも中国は李輝ユーラシア事務特別代表を派遣し外交成果を上げようとしていることを考えるとなおさらそう思う。
波紋に移ると麻生副総裁の発言を受けツイッター、現Xに意見が集まったが大半はお前が行けや～みたいなものが多いという感じで、代表的なのは
小沢一郎事務所
「戦う覚悟」で抑止力強化 麻生太郎氏、台湾訪問中に講演 「貴様ら覚悟が足らん！」と安易な精神論で国民を煽り、大勢の若者を戦地で死なせた戦争指導者達がいた。大半は戦地に行くこともなく、責任も取らなかった。こういうことを言う政治家を絶対に信用してはいけない。
私のやれやれ、またかはこうした意見に対するものである。
そもそも台訪している時点で日本の立場の表明であり、ペロシ下院議長の台訪の時は台湾をとり囲む軍事練習で威嚇に対して「身の程しらず」の反発というように歯牙にもかけられていない感じだが、日本の立場の表明はアメリカが主体としても中国もロシアもグローバルサウスだのアフリカだの北朝鮮とお仲間を集めようとしているように向こうからしても嫌なものだということが考えられる。台訪という情報戦をしていることの理解は必要だろう。
ロシアによる侵攻で今まさに専守防衛というものがどういった性質のものか目の当たりにして21世紀に「貴様ら覚悟が足らん！」と国民を煽り他国に攻める独裁制的な国がいて対象国がいくら望まなくても、為政者の意志一つで決まってしまい、専守防衛で老若男女問わず殺され、国連理事国が反対しているので国連も機能不全に陥っているというのが現状にあり、望まなくても運が悪い人は殺されるのだからお前がいけや～はこうした事態に対しては要領を得ない発言にしかならない、一方で要領は得ないが別の目的にはかなうだろうというのが軍事に疎いそこら辺のおっさんの理解であるが、小沢事務所の投稿みたいなものが日本の多くの国民に賛同されるというのは、国の為に戦えますか？という質問の調査というものにも表れていて、はい５０％越えの国が大半を占める中、日本は
１３．２％ はい
４８．６％ いいえ
３８．１％ わからない
０．２％ 無回答
と突出した結果になっていて、イタリア３７．４％、ドイツは４４．８％なので、これは日本の戦後の平和教育（道徳教育）なるものの賜物であると思う一方、世界的には異質だということがわかる。なんでも世界基準が良いとは思わないけれども、アメリカの庇護の下、勿論、この庇護はたまたま朝鮮半島やベトナムのようにならなかっただけで国を二分して殺し合いをしていた可能性もなきにあらず、そうした想像力のない平和を口にしていればの教育が、この異質な結果であれば、その教育というもは正解なのだろうか？と考えてしまう。生きるすべを教えるのが親心で教え育てるという意味なら、平和が当然と教えるのは欺瞞以外のなにものでもない。自分が何に守られているのか、それは武力という名の暴力であるという理解もなく成長すれば国防意識の低い国になってしまうのだろうか？ミサイルから身を守る最低限の方法や自衛とはどういったものか？を学ぶことで様々な考えも出てきて良心的兵役拒否のことや勇ましいことを言ってもみんな怖いことや逃げることの理解も知らないよりは知っていたほうが戸惑も少々減るでしょう。国防に限った事ではないけど、なによりも自衛というものを知ることで、要領の得ない発言が集票になるというインセンティブを政治家が失うというのは国益じゃないかな。
ロシアの侵攻前であったなら、専守防衛がどんな性質なものなのか知らないので仕方が無いとは思うが、未だに賛同されているとしたなら、どういった感性でロシアの侵攻を見ているのだろうか。そういう人は今から学んでも変わらないでしょうけど、子供時から国防というものを学んでいたらわからないに回答した３８・１％の中には、はいに移行する人もいると思うと同時に、今話題のビックモーターの社員は車の整備ができるので役に立つし、不適切な場所にドローンを落とせるドローン少年もたぶん役に立つ、穴を掘るならユンボを乗りこなせる人も役にたつけど平和の邪魔になると国から刀狩にあい十徳ナイフすら所持理由がなければ違法扱いで持ち歩けない国防を学んでいない我々の大半は大した戦力にならないし慢性的な予算不足で弾薬備蓄すら足りていない、いわゆる軍靴が～的なものは夢想でしかないことも理解するんだけど、どうすんだこれ。