与党民主党が提案している人権侵害救済法案は極めて胡散臭い法律となりそうだ。
民主党の党員には外国人もなれるのは御承知の通りだが、この人権委員には地方参政権を持つ者に限定するそうだ。
何故地方参政権なのだ。
もう明らかに在日韓国朝鮮人に資格ありと言っている様なものです。
わざわざこんな法律を作る意味がありません。
日本人だとみれば突っかかり、殴り、カツアゲしてきた朝鮮学校の生徒の行動に信認を与えて、益々増長させて、犯罪者を凶暴化させても、彼らをこの法律で守ろうとしている。
朝鮮学校は単なる一例に過ぎない。
絶対に法律として成立させてはならない。
形を作ってしまえば、今後強制力を付け、人民統治の足がかりにするつもりだろう。
今までの民主党の態度が変遷してきた様子を見れば、日本の北朝鮮化が必至である。
これが菅首相がしがみつく理由の一つでもあるのだ。
絶対に許してはならない。
参考； http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10966595833.html
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00012.htm
人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
（2011年7月25日03時01分 読売新聞）