九州で最大勢力を誇っていた指定暴力団「道仁会」（本社・福岡県久留米市。写真。構成員約１０００名）が分裂、離脱した方が「九州誠道会」なる新組織を立ち上げたことは、本紙でも昨年６月に報じた
（福岡県警は今年６月、別の暴力団として正式に認定）。その九州誠道会の理事長に就任していた浪川（朴）政浩（５１）容疑者等３名が７月６日、福岡県警に逮捕された。容疑は詐欺罪。
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九州で最大勢力を誇っていた指定暴力団「道仁会」（本社・福岡県久留米市。写真。構成員約１０００名）が分裂、離脱した方が「九州誠道会」なる新組織を立ち上げたことは、本紙でも昨年６月に報じた
（福岡県警は今年６月、別の暴力団として正式に認定）。その九州誠道会の理事長に就任していた浪川（朴）政浩（５１）容疑者等３名が７月６日、福岡県警に逮捕された。容疑は詐欺罪。
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東証マザーズ上場の検査装置メーカー｢オー・エイチ・ティー」（広島県福山市）の信用取引を巡り、株価急落（左写真。上のチャートは、極めて似た動きをしている｢山水電気」分）により、投資家の代金未払いで証券会社に巨額損失が出ている。その投資家の多くは、同じ弁護士（５３）に借名していた模様で、その弁護士は現在、失踪中なのは大手マスコミ既報の通り。
株価操作の疑いもあり、証券取引等監視委員会も情報収集しているとされるが、未だ事件化していないことからこの弁護士の名前はまだ伏せられている。
この弁護士、椿康雄氏という。
六本木ヒルズのなかに｢椿総合法律事務所」を構え、１０数名の若手弁護士を使い、長者番付にも名を連ねていた。
そもそもは外国企業の日本進出の手伝いなど国際間の法律問題を扱う渉外弁護士だが、いつの間にか闇の人脈と関わり、その高額報酬に魅せられ、“危ない上場企業”の新株発行等の業務にも関わるようになった。その構図は本紙既報の懲戒処分を受けた佐竹修三弁護士 と同じ（２人の顧客は重なっていた）。
そして東証１部、音響機器メーカー「山水電気」（東京都渋谷区）、つい先日、仕手筋（関澤賢治等）が逮捕された大証２部、二輪車用塗料最大手｢川上塗料」（兵庫県尼崎市）の株にも関係していたとの情報もある。
そんな椿弁護士だが、２０年近く前、ニュースキャスターなどでいまも活躍している宮崎緑さん（右写真）と結婚していたことはまだ余り報じられていない。
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朝日新聞といえば、「ネットカフェ難民」と言われる日雇い労働者の取材や、キャノンの偽装請負問題の追及など、立場の弱い労働者への取材をしっかりおこなっている。そんな印象がある。ところが、その朝日新聞の英字紙「ヘラルド朝日」で働く人たちは、労働者としての権利は一切認められず、労働組合をつくればつぶされるというひどい労働実態にあることが、編集部員たちが起こした裁判（２００５年～）によって明らかになった。
労組を結成した途端、はげしいイジメが
ヘラルド朝日労組 のメンバーとして、労働者としての地位確認を求めて朝日新聞を訴えている、現在フリーで通信社記者をしている松元千枝さんにお話を伺った。
英字紙ヘラルド朝日では８０人弱の人々が働いており、朝日新聞の正社員や、アルバイト、派遣労働者など細分化された形で編集スタッフが構成されていた。し かしそのなかに、そのいずれの雇用形態にも該当しない人たちがいた。フルタイムで働いているが、日給制で、雇用保険も社会保険も、労災も一切ない人たち だ。２０人ほどそうしたスタッフがいたが、松元さんもその１人。
あるとき、嘱託契約で働いていたアイルランド人（労働運動が盛んな国柄）の記者 が、松元さんたちの労働実態に疑問を持った。そこでまず、主に正社員で構成する朝日新聞労働組合に相談したが、正社員の雇用確保で精一杯、「そこまで面倒 は見切れません」と断られたそうだ。そこで、不安定雇用で働くスタッフが集まって、２００２年１１月、１８人で「ヘラルド朝日労組」を結成した。ところが その途端、予想しなかったほどの会社側からの圧力がはじまったという。「まさかこんなことができるのか、と。昨日まで『千枝ちゃん、元気』と言っていた人 が、労組を結成した後は、目も合わさず、一夜にして話もしなくなる。記事の相談をしたくてもできない雰囲気になったんです」「ある翻訳担当の人は、それま で重要な翻訳を任されていたのに、急に商品の解説といった初歩的な仕事しか与えられないようになった」「私自身も『あなたはちょっと別だから』と露骨に差 別されました」「いじめがつらくて労組を脱退すると、今度は手のひらを返したように、食事に連れて行ってもらった人もいるようです（笑）」。
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東京弁護士会は７月４日、同会所属の佐竹修三弁護士（５４）を業務停止１０カ月の懲戒処分にした。弁護士というと、馴染みのない方のなかには未だ「正義の代理人」のイメージが強いかも知れない。だが、それはほんの一握り。その一方で、報酬が多いからと、闇世界やその周辺住人、また何かと訳ありな政治家などの依頼を専門に引き受ける悪徳弁護士はかなりの数いる。
佐竹弁護士は上場廃止になった居酒屋チェーンを運営していた「ゼクー 」（本社・大阪市。マザーズ上場）の新株予約権行使に伴う代金計約１億９０００万円を投資ファンドの出資者から預かりながら、指定口座ではない別口座に振り込んだ件で今回処分を受けた。
この佐竹弁護士、代理人を務める相手のなかには注目の人物がたくさんいた。
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商品先物大手、東証１部「小林洋行」（東京都中央区）に対し、経済産業省と農林水産省は昨７月６日、商品取引の受託業務の４３営業日の停止（７月１７日から９月１３日まで）というかなり重い処分を下した
（代表取締役が交替も）。だが、それは当然だろう。
何しろ、同社は組織的に１９９９年以降、判明しただけでも実に６００件を超す顧客とのトラブルを隠していたのだ。トラブルの件は毎月、国に報告することが義務づけられているにも拘わらずだ。
しかも同社は顧客に確実に利益があがると誤解させたり、顧客に指示を受けずに無断で売買を行うという違法行為も行っていたという。
本紙はすでに１年近く前から、同社が処分される可能性に言及していた 。遅まきながら、その通りの結果となった。（写真＝小林洋行の後ろ盾とも言われていた与謝野薫代議士）
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所属芸人・中田カウスの黒い交際、経営陣と総業家の対立、連結会社「ファンダンゴ」の突然の上場廃止ーー今年上半期、週刊誌を中心にマスコミを騒がせたお笑い最大手、東証１部の「吉本興業」（本社・大阪市中央区）。本紙でも「ファンダンゴ」の件はいち早く報じた 。
しかし、去る６月２６日に開催された同社株主総会は「荒れる」との観測を裏切り、開催時間が延びただけでほぼ平穏に終わった。
中田カウスの黒い交際に関しては結局、お咎めなし。
一方、経営陣と総業家の対立のなか飛び出していた中邨秀雄元会長、それに「ファンダンゴ」に関する不正支出に関する疑惑は、７月末まで結果を待たねばならない。しかし、社内調査委員会がマスコミの注目もほとんど去った今、厳しい結果を出すとは到底思えない。
いったいあの騒ぎは何だったのか、とも思ってしまうが、本紙はある有力筋からこんな最新情報を得た。
結論をいえば、疑惑は決して「シロ」だったわけではなく、すべて「蓋をされた」ようなのだ。
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当然のことだが、トラック本体や部品の組み立て、またグループ販売会社でも販売したトラックの保守・点検、中古車の回収などを通して様々な産業廃棄物が出る。上場している某トラックメーカー、同じく上場しているトラック部品メーカーも例外ではなく、その処分をＫ社なる産廃業者に長年頼んでいる。ところが、あろうことか、そのＫ社、当初から無許可営業を続けている疑惑が出て来ている。
何とも呆れ果てるが、こんなことが罷り通っていたのは、営業をしなくてもＫ社には仕事が来るカラクリになっていたからのようだ。
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７月４日、本紙は「防衛省現役幹部が奇っ怪な動きをした事実があり、大物政治家の圧力説が浮上している」と報じた
が、この具体的な行動については触れなかった。進退問題にも関わって来るから慎重を期してのことだが、その後、すでに省内では「処分することが内定した」（事情通）とのことなので、以下、その詳細を報告する。
なお、“大物政治家”としては防衛相を辞任した久間章生氏の名前が上がっている。
「事務方トップの守屋（武昌事務次官＝右写真）さんと久間さんは犬猿の仲だった。久間さんの息が本当にかかっていたとなれば、彼の辞任と共に即、処分が決まるのも納得行く」との見方も。
（左写真＝後任の小池百合子防衛相。「毎日新聞」７月５日）
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本紙は今年６月２４日、子会社だった介護大手「コムスン」の不正請求で大揺れの「グッドウィル・グループ」（折口雅博会長）の社外取締役に慶應大学教授が
就任、しかも折口会長は若い女性がひじょうにお好きなようだが、その“会合”にこの教授もよく出席していた模様で、公私ともに２人は極めて親しい関係にあ
ることを指摘すると共に、折口会長はある意図から「慶應に食い込みたかった」との事情通の声を紹介している
。その後、『週刊文春』（７月５日号＝写真）が折口会長が個人的に慶應に５０００万円寄付していた事実を報道（折口会長の息子は慶應大生）。なおさら気になるところ、本紙はさらなる情報を入手した。
グッドウィル・グループと深く関係する慶應人脈は他にもいたのだ。しかもこの教授の人脈は、政界中枢にまで及んでいるようなのだ。
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予定通り
、７月１日の「ザ・サンデー」（午前８時から約２時間。日テレ系）で緒方重威元公安調査庁長官の逮捕を受けた番組が組まれ、そのなかで本紙・山岡のコメントも放映された。山岡の見解は、一緒に逮捕された不動産会社「三正」の満井忠男元社長が主犯で、緒方元長官はいくら何でも“従”の関係だったと思われるというもの。
だが、逮捕後の大手マスコミの内容を見る限り、緒方元長官も満井元社長に負けず劣らず確信犯的に詐欺行為をしていたと断定的に報じられている。
情報元は当局しかあり得ず、元トップといえど組織に逆らったとなるや徹底して悪者に仕立て上げるための情報操作の結果なのか、それとも本当に１００％犯罪 に手を染めていたのか、社会保険庁に続く公安調査庁解体への布石との見方もあるなか、今後、検証していかなけれならないだろう。
ところで、すっかり報告が遅くなってしまったが、以下に、満井元社長と朝鮮総連との関わりを示す登記簿を転載しておく。
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