連載を持っている総合情報誌『ベルダ』７月号
で、本紙・山岡はこの６月７日に施行になった「消費者団体訴訟制度」を取り上げた（写真）。この法律、被害者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が支払い差し止めの訴訟提起をでき、しかも勝訴すれば国がこの悪徳業者名などを公表するというもの。
これだけ聞けば、近年、ますます悪徳商法は増えており、その被害者の多くが商品知識に乏しく、抗議する気力も劣る高齢者なのだから何とも画期的なように思ってしまう。
だが、同法にはさまざまな問題点がある。
（以下に残りの記事を転載）
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