６月１２日朝刊（写真）一面で、「毎日新聞」がスッパ抜いた、元公安調査庁長官が社長を務める民会会社に、朝鮮総連本部が売却されていた件ーー詳細は同記
事をご覧いただくとして、現在、朝鮮総連は整理回収機構から６２８億円支払えと提訴されているわけで、その最大の担保がこの本部だったから、６月１８日の
一審判決前の“債務逃れ”を、元とはいえ、監視する公安調査庁トップが手助けしたカッコウなのだ。しかも、この売却の事実をこの報道まで知らなかったというのだから、これでは公安調査庁は何をしていたのか、その存在意義が疑われる。当局が今回の報道に頭を抱えているのは無理もない。
さて、その元公安調査庁長官とは緒方重威氏（７３）。
実は本紙は今年２月１５日、「『ビーマップ』株価操作容疑で、顔をしかめる警察庁、公安調査庁幹部等」なるタイトル記事を報じている 。
そのなかで、ヘラクレス上場「ビーマップ」の株価捜査容疑で「梁山泊」本社等が家宅捜索された際、当局が狙っている一人としてマザーズ上場「オーベン」 （当時はアイ・シー・エフ）の元役員Ｎ氏の名を上げ、同社監査役に親戚筋という関係から、元公安調査庁トップＡ氏が天下っていると報じている。
このＡ氏こそ、緒方氏その人なのだ。
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