不妊治療助成金 | プロコーチの戦略思考|高木鉄平

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読売新聞によれば、厚生労働省は、不妊治療への公費助成の対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。

同省研究班が、40歳以上では医学的な有効性や安全性が低いとする報告書を先月まとめた。
報告書では公的助成に年齢制限を設ける場合、39歳以下とするのが望ましいとしており、同省は有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。

不妊治療などの高度治療には、保険がきかず採卵を含む場合1回30万~40万円程度かかるため助成事業は2004年に開始された。