最近、不景気のせいか公募型助成金の問い合わせが急増している | プロコーチの戦略思考|高木鉄平

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「最近、不景気のせいか公募型助成金の問い合わせが急増している。
そこで顧問先の社長にしっかり対応するためにも公募型助成金の知識が必要だ、
と痛感しました」とのこと。皆さん、受講動機はほぼ同じでした。
この時代、どのように節税するか、というよりも
「どのようにキャッシュフローを積み上げるか」が重要です。

売上拡大による入金額の増大、融資によるキャッシュフロー改善・・・・そして
公募型助成金獲得によるキャッシュフロー改善。
当然、公募型助成金への関心が高まるはずです。

200社の顧問先を抱える会計事務所であれば、1人ぐらい助成金担当者がいても
不思議ではありませんね。しかし、税法にしたがっておこなう税務処理と違って、
公募型助成金の場合は税法とは関係なく「自分で条件を決める」ことが大事なので、
創造力が要求されます。

最近は電子申告があるので、会計事務所を活用しない社長が増えている、
といっても現実は大半の会社は会計事務所に依頼しています。
もし、会計事務所が公募型助成金の相談にのってくれたら・・・・・・・。
こう考える社長は多いのではないでしょうか。

さて、前回ご案内した1月に募集される24年度補正予算大型助成金が現実味を
増してきました。
5,000万円、3,000万円など大型ですから、今から「企画をどうするか」
「どの会社と連携するか」など、具体的に検討に入るべきですね。