引用 YAHOO
国民に聞くとろくでもないというお話。
下院が１２日、１月に否決したＥＵからの離脱協定案と新たな付属文書の採決を行い、賛成２４２、反対３９１の反対多数で否決したことを受けて実施されるもので、否決される公算が大きい。その場合、１４日に「離脱の延期」の賛否を問う。離脱協定案の再否決により、離脱が延期される可能性が高まった。という訳ではないとはいえないかもしれないと思いたい気持ちがないわけではない。
憲法を学ぶものが民主主義を否定するわけにはいきませんが、それと同時に議員に対して命令委任を与えるがごとくの行為は自重すべきである、という典型例がこの英国EU離脱問題。
政治とは綺麗ごとだけではありません。時には論理的に正しくとも、それが国民生活に影響を生じる事もする場合があるのです。日本でいえば「増税」ですが、それを主観的恣意的無知に正否判断をしてもろくなことがありません。だからこそ論理的な議論が必要ですし、それを実際に政策として実施するか否かの判断を政治家に委ねるべきなのです。
簡単に国民に真意を問うても、その意見が変わった場合にどうするのか？もう一度国民投票ですか？
ということで、命令委任はろくなことが無い。
なお、日本では沖縄県の県民投票がこれに当たります。民意を聞くということは大事ですが、それを政治的に命令委任的に行っても無意味なのです。
民意が変わったときに納得できますか？無理でしょう？ていうか、それなら増税反対も投票しろっちゅーねん。
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