衆議院選挙の各党の公約で、チームみらい以外は消費税減税を打ち出しています。
どんな選挙結果が出ようが、これだけ言って消費減税なしだったら国民は怒りますな。
消費減税が実施されたとしても、重要なのはその中身です。
いろいろ問題のある減税案があります。
まず中道改革連合の食料品だけ恒久的に消費税ゼロ。
年間で5兆円の歳入減で済むが消費の押し上げ効果は5,000億円程度（大和総研試算）。
一世帯当たり6.4万円から8.8万円の負担軽減効果があるという。
しかし問題点として、特に食料品の値段なんかは需要と供給のバランスで市場が決めるもので、相場なんか毎日変わります。
きれいに8％下がるわけもなく、値下げされると期待された分も物価高や人件費増のコストとして吸収されてしまうでしょう。
食品メーカーや食品スーパーなどにとっては、売上の税率はゼロで、設備や配送や宣伝や梱包資材など食料品以外のコストの消費税分10％が還付金としてキャッシュバックされる、という美味しい税制となってしまいます。
食料品を輸出している企業は輸出免税＋食料品消費税ゼロと二重キャッシュバックとなり笑いが止まりませんな。
食料品だけ消費税ゼロならキリン、サントリー、味の素などは買いですかな。
中道改革連合の減税案は誰のためのものか。
どうも生活者ファーストではないような気がします。
自民党の2年間限定の食料品消費税ゼロは中道より酷いことになると思います。
出口戦略のことを考えるとぞっとしますな。
レジや在庫管理のシステム改修に費用がかかるが、2年後にまたシステムを戻す二度手間が問題です。
中小企業に、たった2年のためにシステム改修に投資しろと言うのですか。
システム改修に費用が掛かるならその分を値上げされるのが落ちでしょうな。
そして、２年間の期限が過ぎた瞬間に戻し増税の影響でまた景気が冷え込むかも知れません。
２年後の事なんか知ったことじゃないと言われればそれまでですけど。
システム会社は特需が生まれて儲かるでしょけど。
国民民主党の消費税一律５％に減税の方が効率的だと思います。
一律というのがポイントですな。
システムの改修も、モノによって税率変えるよりも簡単でコストが抑えられます。
消費税の還付金が特定の企業（食品メーカーなど）の補助金となるのも防げます。
15兆円の歳入減となりますが、完全に０％にしろと言うのよりはマイルドでいい。
その他、完全に消費税廃止と言っている党もあります。
そりゃ、出来ればその方がいいに決まっています。
社員を雇わず消費税額控除ができる派遣や請負に、今までと同じ業務をさせる企業が増えました。
雇用を不安定にし、給料が上がりにくい社会を作り上げたのが消費税ですから、無いのが一番だと思います。
しかし、国の制度に組み込まれて30年も経ちますからこれを一気に無くすのは難しいと思いますな。
やっぱり、チームみらいのように社会保険料の負担減を目標にした方が現実的で実効性があるのかなぁ？
いずれにしろ、国の制度設計は黒子のフリをした官僚がやっているわけで、政治家は表舞台のタレントみたいなものですから誰がやっても同じかも知れません。
でも高市内閣には今までにない期待感もあります。
ガソリン減税も年収の壁も、少数与党の高市自民党に国民民主党などがプレッシャーをかけたおかげで達成できたと思います。
決して自民党が圧勝すれば高市首相の思い通りになるとも限りません。
時代の変化に対応するには与党と野党のバランスが肝心で、今の日本には連立政権というのが時代にあってると思います。
いつまでも２大政党による政権交代を夢見ている旧立憲民主の誰かさんは時代遅れだと思いますな。
アメリカみたいな２大政党で政権交代する国が羨ましいとも思いません。