鳥巣清典の時事コラム１５６８「高齢者は『７０歳以上』４割 １６年度版白書で厚労省調査」

高齢者は「７０歳以上」４割　１６年版白書で厚労省調査

東京新聞

　厚生労働省が実施した高齢社会に関する意識調査で「高齢者だと思う年齢」を尋ねたところ、「７０歳以上」との回答が最も多く、４１．１％に上ったことが５日分かった。世界保健機関（ＷＨＯ）の定義では高齢者は「６５歳以上」だが、今回調査への回答では２０．２％にとどまった。１０月公表予定の２０１６年版厚生労働白書に掲載される。

　高齢でも自立生活が送れる「健康寿命」は男性が７１．１９歳、女性は７４．２１歳で、厚労省は「７０歳以上との回答は健康寿命に近い」とみている。調査は今年２月、全国の男女数千人を対象に実施した。

　高齢者の年齢については、他に「７５歳以上」が１６．０％、「８０歳以上」は４．６％だった。一方で９．８％は「６０歳以上」、８．４％が「年齢は関係ない」とした。

　高齢者の定義を巡っては、自民党の若手グループが見直しを提唱しているほか、学界にも再考すべきだとの意見がある。

　調査ではこのほか、年を取ってから生活したい場所として７２．２％が「自宅」、８．７％が「高齢者用住宅に移住」を挙げた。高齢期の一人暮らしに不安を感じている人は８１．７％に上った。

　１６年版白書のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。年齢にかかわらず活躍できる生涯現役社会の必要性を強調している。

【健康寿命】

平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味しま す。平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）の差は、平成22年で、男性 9.13年、女性12.68年となっています。 今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護 給付費の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予 防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質 の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。（厚生労働省）