財務省主計局インタビュー３８「日本は社会サービスは便益が高く・負担が少ない」

　財務省主計局インタビュー④



日本は社会サービスは便益が高く・負担が少ない

鳥巣
次に、いちばんの問題である社会保障ですが。
財務省
社会保障は、この骨太のなかでは検討項目になっています。例えば昨年末に諮問会議で決定したものですが、４４個検討課題を並べております。全部をとは期待はしていませんが。４４の項目について、例えば、この時期に”実施するなり検討を開始しするなり”というーーいわゆる改革工程表ーーを作成。引き続き平成２８年度中にどんどん具体化していく事になります。
社会保障で４４項目、他の地方や文教などでおよそ８０項目あります。まずは、これが全てとは思いませんし、これをやれば全部ОＫだとは思いませんが、掲げられている８０項目を着実に進めていく事が必要です。
鳥巣
私も６０歳代半ばになってきて、お付き合いする方には７０歳を超えたり、後期高齢者も多くなってきました。やっぱり社会保障が削られていく事に不安を持っている。しかしプライマリー・バランスを黒字化する事においては、避けては通れない部分もある。どういうふうに、みなさんに理解して頂くか。


「日本はギリシア、スペイン、ポルトガルに近い」


財務省
財務省で使っている資料があります。他の国との比較で言うならば、実態はこうです。社会サービスを受けている。高い・低い。どれだけ負担をしているか。高い・低い。日本というのはサービスへの負担は低い。一方で受けている便益は高い。４５度の斜め線からは、日本はいちばん逸脱している位置にあります。これを他の国並みにしようとすると、動かさなくてはいけない。
鳥巣
ちょっと資料の図を見た感じでは、最近話題のギリシア、スペイン、ポルトガルなど”やばい国”が日本の近くにありますね。
財務省
アイルランドも近くにあります。
財務省
それらの国々よりむしろ、距離的に離れている（＝負担が少ない）のが日本。
鳥巣
この図で言える事は、スペイン、ポルトガルよりは・・。
財務省
サービスは多いが、負担は少ない。これが実態。色々ご意見はあるとは思いますが、これを見て皆さんがどう思われるかどうか。啓蒙ーーとまでは申しませんが、重要ではないかと思います。

 
国民負担率は５０％上限で現在４３・４％（昨年の予算ベース）

 鳥巣
私の著書『絶対に受けたい授業「国家財政破綻」』には、５年前の数字が並んでいます。



新しい数字を把握しておきたい。現在の国民負担率は、何％になっていますか。
財務省
新しい予算を踏まえたものは、現在作業中です。なので去年の予算ベースのものとなりますが、日本は４３・４％です。
鳥巣
５年前は・・。
財務省
当時はたぶん４０％弱だったのでは。４年前だと４０・５％でした。
鳥巣
当時は民主党政権で五十嵐財務副大臣は、国民負担率の上限をちょっと高めに、５５％と言ったんです。



財務省の方が「それは誰が言われたのですか」と聞かれたので「五十嵐財務副大臣です」。すると「財務省としての上限は、それよりも５％くらい低い」と言われました。つまり、５０％が上限でヨーロッパを参考にしているとおっしゃっていました。
財務省
現在更新作業中ですが、日本は主要国３３か国中２７番目。低い・高いーー色々議論はあると思いますが、実態はこういう感じになっています。長期的なトレンドとしては微増傾向が続いています。

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【国民負担率ーー２０１１年５月の財務省主計局インタビュー】

鳥巣　
国民負担率１パーセントは、いくらに相当するんですか？

財務省
「国民負担率」とは、個人だけでなく企業も含みます。

個人なら手取りの前、

企業なら営業利益。

その中から税金や社会保険料などどれくらい負担できるか。

そういうイメージです。

その合計。

１パーセントは、３・５兆円に相当します。

鳥巣　
現在は国民負担率がおよそ４０パーセント。

５５パーセントまで上げれば、１５パーセント増。

金額に置き換えれば（３・５兆円×１５パーセント）＝５２・５兆円。

今より５２・５兆円の増収になる。

財務省　
機械的に計算すればそうなります。

鳥巣　
いっぽう社会保障関係の給付１０５・５兆円から社会保険料収入５８・７兆円を差し引くと４６・８兆円。

これが不足分。

ぴったり、枠内に収まる。

国民負担率を５５パーセントまで上げれば、現在の社会保障費だけは借金しなくてもまかなえる。

財務省　
その”５５パーセント”という数字はどこから？

鳥巣　
五十嵐財務副大臣から聞いた（＊参考＝２０１１年４月１２日。「五十嵐財務副大臣インタビュー」０６）。

第二臨調の時に論議されて出て来た数字という。

日本人の負担率としては限界だろうと。

【第二次臨時行政調査会】
1981年に発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべく、行財政改革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも呼ばれる。

財務省　
私たちは上限”５０パーセント”を基準に話をしています。

第二臨調の当時、ヨーロッパの国民負担率が５０パーセントだった。

日本はそれより下を考える。

その後、紆余曲折はありましたけど、５０パーセントが今日まで上限の基準になっています。

ですから、５５パーセントというのは、副大臣個人のお考えだと思われます。

鳥巣　
５０パーセントでは負担率１０パーセント増。

（３・５兆円×１０パーセント）＝３５兆円にしかならない。

不足分の４６・８兆円を税収でまかなえない。

それでじゃないかな

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