鳥巣清典の時事コラム568「『札割れ』続発5回連続…金融緩和目標達成は?」
「札割れ」続発5回連続…金融緩和目標達成は?
日本銀行が27日実施した金融緩和のための期間6か月の資金供給オペレーション(公開市場操作)で、供給予定額に応札額が届かない「札割れ」が起きた。
日銀の金融緩和で市場にお金があふれ、資金需要が乏しくなっているためで、同オペの札割れは今回で5回連続だ。 日銀は、年0・1%の低利で8000億円を供給する予定だったが、金融機関からは1617億円の応札しかなかった。日銀が2010年10月に期間6か月のオペを導入して以来、過去最低の応札額だ。 日銀は、金融緩和策として、資金供給オペや国債の買い入れなどの「資産買い入れ等基金」の残高を来年6月末までに70兆円程度まで積み増す目標を示している。
基金の残高は7月末時点で約55兆円だが、「札割れ」の続発で、70兆円の金融緩和目標の実現を危ぶむ声も出ている。このため、「9月の日銀の金融政策決定会合では、国債の買い入れ上限の引き上げなどが議論される可能性がある」(アナリスト)との見方も出ている。
【資産買入等の基金】
短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するために、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促す観点から、バランスシート上に基金を創設し、多様な資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを実施。
【鳥巣注】
佐藤主光・一橋大学院教授から暑中見舞いが届いていました。
気になる指摘があります。
ご無沙汰しております。その節は大変お世話になりました。一体改革ですが、とりあえず折り合いを付けた感じです。実際に財政再建に繋がるかは分かりかねますね。社会保障であれ、公共事業=強靱化投資であれ、財布のヒモが緩んだら元も子もないので。仮にこの国が増税しても、景気要因は別とした構造赤字が減らないとなれば、国債マーケットは此れまでと違う反応をするかもしれません
〔金利マーケットアイ〕ロイター
<14:30> 3カ月物供給オペ(基金)が札割れ、日銀はしばらく静観か
日銀が実施した3カ月物共通担保資金供給(資産買入等基金)オペ(8月30日─12月5日)は、応札額が供給予定額に届かず札割れとなった。3カ月物の札割れは6月7日以来。オペ結果によると、入札予定額8000億円に対して、応札額・落札額は5180億円にとどまった。
セントラル短資・執行役員総合企画部長の金武審祐氏は「前日の6カ月物応札が1600億円余りまで減少しており、3カ月物の札割れは予想されていた。共通担保(基金)の年末残高目標が25兆円に対して、現在の残高は30兆円を超えており、日銀が今すぐ対応策を打つ段階ではない」と指摘している。その上で「仮に今後も札割れが続くようだと、年末目標が意識される10月あたりに何らかの見直しが入る可能性もあるのではないか」と話している。
<13:00> 流動性供給入札結果はしっかり、国債先物が強含み
財務省が午後零時45分に発表した流動性供給入札の結果はしっかりとした内容となった。流動性供給入札は今月2回目で対象年限は5─15年の利付国債。入札結果によると、募入最大利回格差はマイナス0.003%、募入平均利回格差はがマイナス0.005%、案分比率は0.3412%。応札倍率は3.3倍と同年限で実施した前回(2.2倍)を上回った。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券・債券ストラテジストの稲留克俊氏は、入札結果について「出遅れ感がある超長期ゾーンの需給を反転させるほどのインパクトに乏しいが、調整含みの展開が続いている市場にとって一つの安心材料になった」との見方を示している。
入札結果を受けて国債先物が強含み。中心限月9月限は一時前日比6銭高の143円88銭と日中高値を付けた。
<11:38> 米ドル資金供給オペ再び応札ゼロ、「邦銀のドル調達環境は安定」の声
日銀が実施した8日物の米ドル資金供給オペ(8月30日─9月7日/米国東部時間)は、応札額ゼロとなった。21日オファー分の1週間物には11週ぶりに応札が見られた。市場では「前回は試し取りにすぎず、実需ではなかったようだ。再度応札ゼロになったことで、邦銀のドル調達環境は安定していることが確認できた」(国内金融機関)との声が聞かれた。貸付利率は0.640%。
<11:10> 翌日物0.07%中心、ユーロ円金先は閑散
28日午前の短期金融市場では、無担保コール翌日物は0.07%中心での取引。主な取り手は大手邦銀、地銀、信託。高水準の当座預金残高が維持される中、資金の取り需要は限定的。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCレートは0.10%近辺とやや低下。足元の資金余剰感がさらに強まっており、資金ニーズは限られている。東京金融取引所のユーロ円3カ月金利先物は閑散で動意薄。
日銀は8日物の米ドル資金供給オペをオファーした。期間は8月30日─9月7日(米国東部時間)、貸付利率は0.640%。
<11:03> 国債先物は小反発で午前終える、長期金利0.805%と横ばい
国債先物は小反発で午前の取引を終えた。前日の外部環境はフォローだったが、前半はポジション調整が優勢となった。中盤からは日経平均株価がマイナス圏に沈むと、短期筋からの買い戻しが入った。もっとも、手掛かりとなる材料が乏しい中、イベントを控えた市場参加者の動きは鈍い。出来高は厚みを欠いた。現物債は超長期債利回りの上昇が目立った。国内政局の不透明感から財政プレミアムが意識され始めており、30年債利回りは前営業日比1bp上昇の1.895%と、6月27日以来の高水準で推移した。流動性供給入札絡みの調整も入ったことで、20年債利回りも上昇。長期ゾーンは先物主導の展開となり、中期ゾーンはさえない。
国債先物中心限月9月限の前引けは、前営業日比2銭高の143円84銭。長期金利は同変わらずの0.805%。
<10:40> 日銀が8日物米ドル資金供給オペを通告、貸付利率0.640%
日銀は8日物の米ドル資金供給オペをオファーした。期間は8月30日─9月7日(米国東部時間)、貸付利率は0.640%。
<10:23> 20年債利回り上昇、流動性供給入札絡みの調整も
20年債利回りも上昇。30年債同様に、20年139回債利回りにも上昇圧力がかかっており、足元は前営業日比0.5bp上昇の1.670%で取引されている。財務省がきょう実施する流動性供給(124回)入札を前に超長期ゾーンでの調整がみられるとの指摘が出ている。発行対象ゾーンは10年債、20年債。
<10:05> 国債先物プラス圏に浮上、株にらみで買い戻し
国債先物がプラス圏に浮上。前場の前半はポジション調整が優勢だったが、「日経平均株価がマイナス圏に沈むと、短期筋からの買い戻しが入った」(国内証券)との声が出ていた。足元の中心限月9月限は前営業日比3銭高の143円85銭近辺で推移。
10年最長期国債利回り(長期金利)も一時は0.810%まで上昇したが、先物が強含むと押し目買いが入り、前営業日比変わらずの0.805%での取引となっている。
<09:25> レポGC0.10%近辺とやや低下、資金余剰感強い
レポ(現金担保付債券貸借取引)GCレートは0.10%近辺とやや低下している。市場では「足元の資金余剰感がさらに強まっており、資金ニーズは限られている」(短資会社)との声が聞かれた。
日銀は、朝方の定例調節で即日実施のオペを見送った。無担保コール翌日物は0.07%中心での取引。主な取り手は大手邦銀、地銀、信託。高水準の当座預金残高が維持される中、資金の取り需要は限定的。
<09:14> 30年債利回りが上昇、「財政プレミアム意識」の声
30年債利回りが上昇。30年36回債利回りは前営業日比1bp上昇の1.895%と、6月27日以来の高水準。4月27日に付けた1.9%に迫っている。市場では「国内政局の不透明感から財政プレミアムが意識され始めている」(国内証券)との見方が出ている。
衆院で赤字国債発行法案がきょう可決され、参院へ送付される見通し。自民、公明両党は問責決議案を29日に参院に共同で提出する方針にある。
政府は28日に発表した8月の月例経済報告で、足元の景気について「このところ一部に弱い動きがみられる」とし判断を2011年10月以来10カ月ぶりに引き下げた。足元の円債相場には直接的な影響はみられていない。
<08:50> 国債先物は小幅続落でスタート、ポジション調整続く
国債先物は小幅続落でスタート。9月限の寄り付きは前営業日比1銭安の143円81銭。市場では、前日の米債高から強含みでスタートするとみられていたが、前営業日の日中取引や夜間取引の流れを継いで、ポジション調整から始まった。もっとも、手掛かりとなる材料が乏しい中、イベントを控えて市場参加者は積極的な取引を控えており、「前営業日比較で、ほぼ横ばい圏での取引というイメージ」(国内証券)との声が聞かれた。
10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比0.5bp上昇の0.810%での寄り。先物主導の展開になっている。
<08:30> 翌日物0.07%中心で始まる、大手邦銀・地銀など出合う
無担保コール翌日物は0.07%中心で取引が始まった。主な取り手は大手邦銀、地銀、信託。市場では「弱含み。当座預金残高が増える見込みにある中、足元の資金余剰感はさらに強まっている」(国内金融機関)との声が出ていた。
日銀の発表によると、朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は36兆7000億円程度、準備預金残高は25兆7000億円程度となる見込み。
<07:14> 翌日物は0.07─0.075%付近か、当預残36.7兆円の見込み
無担保コール翌日物は0.07─0.075%付近での取引となりそうだ。足元の資金余剰感は強まっており、取り需要は限定的になるとみられている。市場では「当座預金残高が増える見込みにあることも影響しそうで、弱含みの展開を想定している」(国内金融機関)との声が聞かれた。
27日の加重平均金利(速報ベース)は前営業日比0.003%低下の0.079%となった。加重平均レートが0.08%を下回るのは7月4日以来。
日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は27日に比べて6000億円増の36兆7000億円になる見込み。残り所要積立額は2兆1100億円。
(東京 28日 ロイター)
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PS①
公債、選挙両法案が衆院通過
2012年8月28日(火)14時18分配信 共同通信
2012年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案と、民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案は28日の衆院本会議で与党の賛成多数により可決、衆院を通過した。しかし参院は野党が過半数を占めており成立は見通せない。自民、公明両党は今国会中の衆院解散を迫るため野田佳彦首相に対する問責決議案を29日に参院へ共同提出し、採決する方針を確認した。首相は民主党の輿石東幹事長と官邸で約30分間、国会対応を協議した。