鳥巣清典の時事コラム２５８「公務員宿舎、２５％削減、財務省『朝霞』は建設中止」

財務省の「消費税増税」に賭ける熱意が伝わってはきます。

公務員宿舎、２５％削減
財務省「朝霞」は建設中止

財務省は１日、国家公務員宿舎の削減計画を正式発表した。全国に約２１万８千戸ある宿舎を今後５年間で５万６千戸（２５・５％）減らす。都心３区（千代田、中央、港）の宿舎は危機管理用などを除いて廃止。宿舎問題の発端となった朝霞住宅（埼玉県朝霞市）や方南町住宅（東京・杉並）も建設を中止する。宿舎や跡地売却で捻出できる財源は現時点で約７００億円と見込んでおり、すべて復興財源に充てる。
安住淳財務相は
同日の記者会見で「これまでは方針だけとの批判を受けてきたが、今回はすべての廃止宿舎を明示した」と説明。同席した藤田幸久財務副大臣も「現段階で確定できる最大限の数字。さらに（削減の）努力を続けなければならない」と語った。
都心３区内に加えＪＲ山手線内側にある宿舎も今後５年で築年数が４０年を超えるものは原則廃止する。それ以外の地域でも、５年以内に築年数が４０年を超える宿舎の中から、入居率や通勤時間などを考察して廃止宿舎を選ぶ。
幹部用宿舎の建設は今後行わず、段階的に廃止する。５年間の集中復興期間中は一般の宿舎も新設しない。宿舎の家賃や駐車場の利用料も引き上げ、建設や維持管理の費用を賄えるようにする。東日本大震災の被災者向けに提供されている宿舎については継続使用とし、必要に応じて追加する。宿舎削減の実施状況は年１回公表する。
政府の当初計画は「５年間で１５％強を削減」としていたが、大幅に積み増した。現時点で廃止が決まっているのは２３９３住宅。
公務員宿舎を巡っては、朝霞住宅の建設に対して国民からの反発が強く、野田佳彦首相が１０月３日に同宿舎の建設凍結を指示した。さらに宿舎全体の削減幅を拡大するため、１０月から有識者を集めた検討会議を開き、削減策を議論してきた。
（日本経済新聞１２月１日）

【鳥巣注】

安住財務相は「消費税増税に障害になるものは、全て取り除け」と指示したそうですが、最後は国民の「感情」です。
政府（政治家＋官僚）に対する「信頼」を取り戻す。
政治家も含めて、「すっきり、はっきり」。
姑息な方法は、禍根を残すだけです。
ここは”二枚舌”でなく、「一枚舌」で進んで欲しい。
消費税増税の影響については心配な点はあるが、「政治のリーダーシップ」を取り戻す好機だろう。

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