鳥巣清典の時事コラム１８７「日刊ゲンダイ＝一体いくらカネが要るのか」

「国家破綻」
黄色の文字が目に飛び込んできた。
日刊ゲンダイ（９月３０日発売・１０月１日号）の一面のタイトル。
ようく見ると、
「総額５０兆円超　復興・除染　国家破綻」

７ページにその記事はあった。
①野田内閣が本格復興策を盛り込む３次補正の予算規模を総額１２兆円と決定した。庶民に１１・２兆円を押し付ける「復興増税」とワンセットで、１０月下旬からの次期臨時国会に提出する予定だが、これっぽっちの３次補正で「本格復興」なんて到底ムリだ。

②総額１２兆円といっても、実際に被災地のインフラ復旧や雇用創出に回るのは６・１兆円程度だし、残りは１次補正の財源に流用した年金財源の穴埋め分やＢ型肝炎訴訟の和解金などに消えてしまう。６・１兆円は１、２次補正で手当てした復興費の総額と同規模で、予算不足で被災者の生活再建や復興計画が遅々として進まない現状を考えれば、こんなはした金では足りないのだ。

③「３次補正のベースとなった政府の『復興基本方針』には今後１０年の復興費を『少なくとも２３兆円程度』、当初５年間に『少なくとも１９兆円程度を投じる』と出てきます。この『少なくとも』が官僚の悪知恵で”入口は小さく見積もり、出口は大きく”が霞が関の常套手段なのです。将来的にどこまで膨らむかは知れたものではないし、その余地を残した巧妙な書き方です。実際、総額２３兆円には東電が一時的に支払う原発事故関連費用は含まれていません。この先の国民負担を考えると、絶望的な気持になりますよ」（経済評論家・広瀬嘉夫）

④現時点で見積もり可能な賠償額は１２年度まででも約４兆５８００億円、福島原発の廃炉費用は１兆１５００億円・・・来週公表される政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の最終報告書には、ケタ外れの原発事故関連費用が次々と出てくる。

⑤中でもベラボーな金額を必要とするのが、放射能の除染費用だ。環境省はきのう（２９日）、除染や汚染がれきの処理にかかる国の負担が今後３年度で「少なくとも」１兆円規模に上るとの推計をまとめたが、こんなモンで済むわけがない。効果的な除染手法が定まらない高濃度汚染地域の対策費は含んでいないし、汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設、整備費用も未知数だ。

⑥環境省の「年間５ミリシーベルト以上の地域を対象」という大甘方針で除染しても、福島県内で生じる汚染土は東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルに達する。
ちなみに、青森・六ヶ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」の建設費は２０万立方メートル分で約１６００億円。仮に同じ構造の中間貯蔵施設を造れば、建設費だけで六ヶ所村の１４５倍の約２３・２兆円に達する。国の年間税収の３分の２が吹き飛ぶ金額で、少なく見積もっても５０兆円以上のカネが復興・原発処理に消える。

⑦この先、日本はいくら増税しても、とうてい賄いきれないカネが復興・原発処理というブラックホールに吸い込まれるのだ。
「加えて『社会保障と税の一体改革』で２０１０年代半ばまでに消費税は１０％まで引き上がる。日本はすさまじい重課税国家となり、消費は完全に冷え込み、企業は国際競争力を失ってしまう。野田内閣には復興財源を巡って、つじつま合わせの場当たり策を議論しているが、いい加減にしてほしい。このまま、復興ビジョンや経済成長戦略を何一つ打ち出さなければ、国民は生まれながらにして重税に苦しみ、一生貧乏の人生を余儀なくされるのです」（広瀬嘉夫氏）
庶民は、破滅必至の国に生まれた不幸を嘆くしかないのか。


【鳥巣注】

政府の増税策を前に、日刊ゲンダイのみならず週刊誌は一斉に批判特集記事を書いています。

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