財務省債務管理レポート「普通国債債務残高６６８兆円への道のり」

省庁のＨＰが今年３月にリニューアルされ、以前に比べれば情報も豊富になり、見栄えも良くなりました。
みなさんも、大いに活用してください。
財務省の『債務管理レポート』には、「国債発行の推移」が図表で載っています。
この図表を使い、我が国の借金の歴史を振り返ってみましょう。
同じ図表を使い、２つのことを証明します。
第一部に出てくる国債は、”国債新規財源債”として「４条債（建設国債）」「特例債（赤字国債）」のほかに「借換債」「財投債」が含まれています。
うち、「普通国債債務残高」として計上されているのは、「４条債」「特例債」の２つだけです。
ここでは、ざっと国債の歴史や種類・目的の理解を深めて頂きます。
第二部では、国債の種類を「普通国債」、すなわち「４条債（建設国債）」と「特例債（赤字国債）」に絞り、現在私たちが聞かされている「普通国債債務残高」の推移を背景説明を入れながら見ていきます。
２４年間にわたり２種類の国債を発行。累積した債務総額「７３０兆」への道も２０００億円足らずからスタートしています。
実際は、償還分もあり「６６８兆円」が平成２３年度末の債務総額見込みになります。
（＊ただし、「国と地方を合わせた長期債務残高」とは違います。念のため）

「●第一部・国債発行の推移に歴史あり」

（1）国債発行額等の推移
（「４条債」＋「特例債」＋「借換債」＋「財投債」）
（単位：億円）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昭和22～39年
収支均衡予算　　　国債発行せず
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
年度／国債発行額
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
40　 1,972　　　　　　　　
41 　6,656　　　　　　　　　　　
42 　7,094　　　　　　　　
43　 4,621　　　　　　　　
44　 4,126 　　　　　　　　　
45 　3,472 　　　　　　　　
46 　11,871　　　　　　　　
47 　19,500 　　　　　　　　
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【鳥巣注】
昭和４０年（１９６５）に戦後の国債発行がスタート。
１９７２億円にはじまり、昭和４７年（１９７２）には１兆９５００億円と１０倍に膨らんでいます。
国債残高は５兆８１８６億円。
「国債」の種類も、初年度の昭和４０年の「４条債（建設国債）」を省いては、以降「新規財源債（４条債＝建設国債）」といわれるもののみでした。
昭和４８年（１９７３）から、「借換債」が加わります。
昭和５０年（１９７５）から、「新規財源債（特例債＝赤字国債）」も加わり３種類になります。
ちなみに、
「４条債」というのは、「建設国債」と言われるもので道路など公共事業の資金購入のために発行する国債。
「特例債」は「赤字国債」と言われ、税収不足の穴埋めのために発行する国債のことです。
「借換債」は、借金の償還期がきたものを借り換えるために発行する国債になります。
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48 　 23,620
49 　 27,958
50 　56,961
51 　75,694
52 　　98,741
53 　 113,066
54　　134,720
55 　144,605
56　 137,951
57 　173,175
58 　180,009
59　 181,417
60　 212,653
61　 227,435
62 　248,672
63 　210,986
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【鳥巣注】
昭和５３年（１９７８）から年間発行額が１０兆円を超えました。
昭和６０年（１９８５）からは年間２０兆円を超える発行額になっています。
昭和６３年度の時点で国債残高は１５６兆７８０３億円。
対ＧＤＰ比４０・５パーセント。
昭和が終わりました。
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元　 217,183
2 　259,652
3 　256,057
4　 310,329
5　 379,869
6　 393,717
7　 466,238
8　 483,007
9　 498,900
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【鳥巣注】
平成元年（１９８８）年間発行額が２１兆円だったのが、平成５年（１９９２）から平成９年（１９９６）の期間は、すごい勢いで伸びています。
３８兆、４０兆、４７兆、４８兆、５０兆という具合です。
この５年間だけで２００兆円を超えています。
９２年”バブル崩壊”以降の税収不足などの影響が大きかったのが一目瞭然です。
それでも平成１０年（１９９７）からの発行額はレベルが違います。
平成１０年は「ＧＤＰが伸びなくなった年」と言われます。
平成１３年（２０００）からは、特別会計で財投債の発行がスタート。
４４兆、３２兆、２９兆、２６兆、２６兆、２５兆と平成１８年まで２０兆円を超える財投債が発行されました。
「財投債」とは、地方公共団体や独立行政法人に対して貸し付けるために発行する国債です。
財務省財投債統括課が答えます。
「平成１３年に財投改革が行われました。それまでは郵便貯金などを原資として使っていたのですが、”規模が大き過ぎて運用が非効率”という批判を受けました。効率の良い運用を行うために独自に資金を調達するようになったんです。
貸付額は、批判を浴びる少し前の平成１１～１２年頃は４００兆円を超えていました。現在は、平成２２年度で１９６・７兆円。ピーク時の半分。年間平均１０兆円以上は戻ってきていると思います。ただし、財投債を発行して得た資金なので、戻って来るおカネは借金の返済に充てることになっていて、いわゆる埋蔵金にはなりません。
長期の債務残高の中にも入っていません」
また「借換債」が「国債費」の中に占める割合が著しく拡大しています。
平成元年は年間１５兆円だったのが、平成５年には２０兆、平成９年には３０兆、平成１０年には４０兆、平成１２年には５０兆、平成１４年には６０兆、平成１５年には７０兆、平成１６年には８０兆、平成１７年には１００兆の大台に乗り、平成２２年では１０３兆円。
財務省理財局国債企画課が答えます。
「借換債が膨らんでいるのは、満期を迎えた４条債（建設国債）と特例債（赤字国債）分を償還するためのものです。長期債務残高の中にはカウントされません。」
以下の数字を見て頂ければ分かるように、平成２２年で１６２兆円。
毎年、満期を迎えた償還分を借り換えるだけでも巨額です。
とは言っても、
「現金で返しているのは、借り換えが１００兆円ならうち１０兆円を一般会計から毎年払っています。６０年償還ルールですから、長期間にわたって少しずつ返済していくわけです」
借り換えが出来ていますから、借金総額や満期償還のための借り換え額が巨額でも現金で返済のために支払うのは１０兆円程度と言うことになります。
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10 　　764,310
11　　 775,979
12 　　 862,737
13 　1,332,127
14　 1,364,271
15 　1,388,025
16 　1,600,702
17 　1,650,379
18 　1,611,502
19　　167,696
20 　1,356,775
21 　1,584,049
22 　1,624,139
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【鳥巣注】　以上は、毎年の「４条債（建設国債）」「特例債（赤字国債）」「借換債」「財投債」の発行額を足し合わせた単年度ごとの数字です。念のため。



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「●第二部・普通国債債務残高７３０兆円までの道のり」

次に「長期国債債務残高」にカウントされているうち、”普通国債”と呼ばれる「４条債（建設国債）」「特例債（赤字国債）」の２つのみを抜き出してみましょう。

（２）普通国債発行額等の推移（「４条債＋「特例債」）
（単位：億円）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昭和22～39年
収支均衡予算　　　国債発行せず
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
年度／国債発行額
　４条債（建設国債）／特例債（赤字国債）
40 　　－　　　　　　1,972
41 　 6,656 　　　　　－
42 　 7,094 　　　　　－
43 　 4,621 　　　　　－
44 　 4,126 　　　　　－
45 　 3,472 　　　　　－
46 　11,871 　　　　　－
47 　19,500 　　　　　－
48 　17,662 　　　　　－
49　 21,600 　　　　　－
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【鳥巣注】
国債発行スタートした昭和４０年（１９６５）。
最初の年は「特例債（赤字国債）」からスタートしています。
東京オリンピック開催の翌年で、税収不足を補うためでした。
翌昭和４１年からは逆に「４条債（建設国債）」のみの発行となり、昭和４９年（１９７４）まで続きます。
ちなみに、ここまでで「４条債（建設国債）」は計９兆６６０２億円。
以下、昭和５０年（１９７５）から「特例債（赤字国債）」が再び復活して加わります。

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　４条債（建設国債）／特例債（赤字国債）
50 　　31,900　　　　20,905
51 　　37,250　　　　34,732
52 　　50,280 　　　 45,333
53 　　63,300 　　　 43,440
54 　　71,330 　　　 63,390
55 　　69,550 　　　 72,152
56 　　70,399 　　　 58,600
57 　　70,360 　　　 70,087
58 　　68,099 　　　 66,765
59 　　64,099 　　　 63,714
60 　　63,030 　　　 60,050
61 　　62,489 　　　 50,060
62 　　68,800　　　　25,382
63 　　61,960　　　　 9,565
元 　　64,300 　　　　2,085
2 　　 63,432 　　　(9,689)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【鳥巣注】
昭和５０年（１９７５）から平成２年（１９９０）まで仲良く発行してきた２種類の国債。
「４条債（建設国債）」のこの間の発行額は９８兆５７８億円。
「特例債（赤字国債）」は同じく７６兆２７１４億円。税収不足を補うためには発行。こちらのほうは、基本的に政府資産としては残らず消えて行ったことになります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　４条債（建設国債）／特例債（赤字国債）
3 　　 67,300 　　　　　－
4 　　 95,360 　　　　　－
5 　　161,740 　　　　　－
6 　　123,457 　　　　＜33,337＞
7 　　164,401 　　　　＜28,511＞
8 　　107,070 　　　　＜18,796＞
9 　　 99,400 　　　　 85,180
10 　 170,500 　　　 169,500
11 　 131,660 　　　 243,476
12 　 111,380 　　　 218,660
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【鳥巣注】
平成３年（１９９１）から平成１２年（２０００）までの１０年の間、
「４条債（建設国債）」は大量に発行されていきます。
平成５年（１９９３）の１６兆円、平成７年（１９９５）の１６兆円、平成１０年（１９９８）の１７兆円など、スゴイです。
計１２３兆２２６８億円。

「特例債（赤字国債）」。
こちらも平成１０年（１９９８）に１７兆、平成１１年（１９９９）には２４兆、平成１２年（２０００）に２２兆。
赤字補てんのために国債を計７９兆７４６０億円発行しました。
平成９年（１９９７）には四大証券のひとつ山一証券が自主廃業するなど倒産が続出。
私も取材したので覚えています。
私の知人の経営者は、
「あの頃、”日本は潰れるのではないか”と言われていた」
と振り返ります。
小林慶一郎・一橋経済研究所教授・キャノングローバル戦略研究所主幹が、
「今から１０年ほど前、霞が関でも”もう駄目だ”と深刻に議論をしていた」
と述べるのは、この時期のことだと推察されます。
平成１１年（１９９９）２月、日本銀行は短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することを決定。当時の速水優日本銀行総裁が「金利ゼロでもいい」と発言したことから「ゼロ金利政策」と呼ばれるようになりました。
金融庁も”空売り規制”に乗り出しています。
そこを乗り切ったのは、まだ体力があったんでしょうね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　４条債（建設国債）／特例債（赤字国債）
13 　　　　90,760 　　　　209,240
14 　　　　91,480 　　　　258,200
15 　　　　66,930 　　　　286,520
16 　　　　87,040　　　　 267,860
17 　　　　77,620　　　　 235,070
18 　　　　64,150　　　　 210,550
19 　　　　60,440 　　　　193,380
20 　　　 69,750　　　　 261,930
21 　　　 150,110 　　　　384,440
22 　　　　63,530 　　　　379,500 　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【鳥巣注】
平成１３（２００１）から平成２２年（２０１０）までの１０年間。
「４条債（建設国債）」は計８２兆１８１０億円。
こちらはまだ道路などが残っている。
「特例債（赤字国債）」に至っては、なんと計２６８兆８６９０億円。
税収不足の穴埋めとはいえ、
これだけのおカネが、どこへ消えてしまったのでしょう。
国債費、社会保障費への歳出負担が重くのしかかってきたのは事実です。

そして、
発表します！
「４条債（建設国債）」の累計が３１３兆１２５８億円。
「特例債（赤字国債）」の累計が４２４兆８８６４億円。

総トータル７３８兆１２２億円。

また、国債発行による借金には、上記の「４条債」「特例債」以外にも「政府短期証券（１０６兆２８１億円）」、「交付公債（４４９６億円）」、「出資・拠出国債（１兆７６７１億円）」、「株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債（１兆３５００億円）」、「日本国有鉄道清算事業等承継国債（７２５４億円）」などがあります。
全てをひっくるめて計算してみましょう。
８４８兆３３２４億円。
これが、国債発行による借金の総額です。

「国債」以外による借金もあります。
トホホ。
財務省債務管理レポートによると、平成２１年度末で「借入金」が５６兆４０６３億円。

また「借換債」も、満期償還期に、現金による返済ができないために、借換債を発行して返済をしているもので”債務”には変わりはありません。
ちなみに、
「「平成２３年度３月末では、
『普通国債』＜＊財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」における定義に基づく、長期・中期・短期の国債＝「４条債（建設国債）＋「特例債（赤字国債）」＞
のトータルは６３６兆円、
うち借換債は４０２兆円。
４条債は、６０兆で、借換債分は１８６兆。
特例債は、１７４兆、借換債分は２１６兆」
（財務省理財局）
繰り返します。
「普通国債費」６３６兆円のうち４０２兆円が借り換えです。
残りの２３４兆円が未償還分などの理由で残っていますが、このままではやがて全てを借り換えにしていくしかなくなる。
主計局は、
「借金で逃げている状態。
このままの状態がいつまでも続くなど、
夢のような話はない」
と述べました。
普通国債は、、
借金の６３％余りを借り換えで先延ばしにしている実態が分かります。

「借入金」を足して９０４兆７３８７億円。
ここまでが、明確な借金と言ってよいのではないでしょうか。

他に「政府保証債務」というものが存在します。
地方公共団体や独立行政法人などに貸し付けるために債券を発行。
平成２１年度末で、４６兆５９６０億円と計上されています。
貸付なので、いずれ返済されるものです。
という観点に立ち、
「政府保証債は、政府の債務には入っていません」
（財務省主計局）
もっとも、
「政府保証第25回地方公共団体金融機構債券
発行額 400億円」
の公募欄には、
「元利金支払保証 元金および利息の支払については日本国政府により保証されている」と記載されている。
”政府保証だが、政府の債務ではない（いや、債務にカウントはしない）”
という、日本流の玉虫色のロジックになるのでしょう。
万が一の事も考えて「政府保証債務」を加えると、平成２１年度末で合計９５１兆３３４７億円になります。
ただし日本銀行は”時価”、財務省は”簿価”で計算。
日銀の時価計算の方が債務も多くなります。）

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ＰＳ①
「国と地方の債務残高」
これも財務省ＨＰに掲載されています。
それによると、
「平成２３年度末
国
　普通国債残高　６６８兆円程度
　対ＧＤＰ比　　１３８％
（＊平成２３年度末で普通国債も含めたトータルの債務は６９２兆円程度になる見込み）
地方
　債務　　　　　２００兆円程度
　対ＧＤＰ比　　　４１％
国・地方合計　　８９２兆円程度
　対ＧＤＰ比　　１８４％程度

(注)
１、ＧＤＰは、平成20年度までは実績値、22年度は実績見込み、23年度は政府見通しによる。
２、平成20年度末の（　）内の値は翌年度借換のための前倒債発行額を除いた計数。
平成22年度末及び23年度末の（　）内の値は、翌年度借換のための前倒債限度額を除いた計数。
３、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金については、その償還の負担分に応じて、国と地方に分
割して計上している。なお、平成19年度初をもってそれまでの国負担分借入金残高の全額を一般会計に承継したため、平成19年度末以降の同特会の借入金残高は全額地方負担分（34兆円程度）である。
４、このほか、平成23年度末の財政投融資特別会計国債残高は119兆円程度。

財務省主計局によると、
「国は、
①普通国債＜「４条債（建設国債）」＋「特例債（赤字国債）」＞
②借入金
③交付国債
④出資・拠出国債
⑤承継国債＜「株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債」＋「日本高速道路保有・債務返済機構債」＞

地方は、
①借入金（特別会計）
②地方債
③公益企業債（一般会計）」
以上の項目が盛り込まれているそうです。

ちなみに、
「普通国債債務残高」
私が積算した
「７３８兆円」
と
財務省発表の
「６６８兆円程度」
との間に、
「７０兆円」の差が生じています。
「償還したものもありますので、
その差が出ているのではないでしょうか」
（財務省主計局）
借金が増えていく事ばかり考えていると、
毎年一般会計から８～１０兆円の現金償還（返済）分があり、その分を差し引かなければならないことをつい忘れてしまいます。