日本国家公務員労働組合連合会０４「公務員と独立行政法人と共済組合」

”公務員の賃下げ”で注目されている日本国家公務員労働組合連合会の岡部勘市書記長（５１）インタビューの４回目です。
本日午前中にも、電話による追加取材を行いました。

鳥巣　社会保障審議会の資料には、公務員の数は「１０５万人」となっている。
「５６万人」ではないのか？
岡部　かつて公務員だった、たとえば国立大学、国立病院の組合員も、共済組合の中にいる。
公務員５６万人という数字と一致しないところはある。
鳥巣　公務員と非公務員に分かれる。
”経過措置”というのもあるらしい。
岡部　公務員でなくなっても、共済の掛け金、年金、健康保険も掛け続けている。
独立行政法人になったからといって、権利をひっぺがす。
そうはならないと思う。
法律上は調べてみないと分からないが、実質はそう。
鳥巣　じゃあ、”権利上”は「公務員１０５万人」と認識したほうがいいわけね。
岡部さんが言っていた「９０万人」も超える。
岡部　「９０万人」というのは、省庁編成の前の数字。
だから、１９９０年代までじゃないですか。
今の郵政２０数万人も公務員だった。
国立大学は１２万人。
国立病院は５～６万人。
もともと、うちは独立行政法人化には賛成してはいない。
鳥巣　そもそも、「公務員の数を減らそう」というのが行政改革のひとつの柱だったのでは？
岡部　政府は見かけ上はなくして、小さな政府にしていこうとした。
「中央」から「地方」へ。
「官」から「民」へ。
を推進してきた。
ひとつの手法として「独立行政法人」が編み出されてきた。
定員の枠を外に出して、小さくしてきた。
実際には昔と変わらず公共サービスを提供してきた。
鳥巣　実質は変わっていなかったんだ。
岡部　さも民間の手法を取り入れればうまくいくかのように装って来たのがこの１０年。
鳥巣　国民を欺いてきたんだ。
岡部　そうだと思います。
鳥巣　分かった。
岡部　”小さな政府”は、サッチャーやレーガンの新自由主義で生まれたもの。
今は世界的に修正されようとしている。
しかし日本は、自治体でも何でも。
図書館、保育園。
それらの施設は指定者管理団体という形で競争入札にして運営。
法務局の窓口も人材派遣会社の人間が作業をしている。
鳥巣　あ、そう？
これから法務局に行く用事がある。
岡部　民間の事業者。
『テンプスタッフ』みたいなとこがやっているわけですよ。
業務経験のないままに立たせている。
鳥巣　そうなんだ・・。
岡部　見かけ上は、公務員は減っている。
水準は保たれているのか？
いろんな問題があちこちで起こっている。
９０年代後半からの構造改革路線の決定は誤りだと思う。
真面目に働いても年収２００万円以下の労働者を１０００万人も生み出した。
年金の掛け金を払いたくても払えない世帯を増やした。
少子化にもつながっている。
日本の社会の活力を奪っている。
そして財界の要望によって、政府のやることは外交・防衛に絞り、あとは道州制にして地方にまかせると。
住民サービスは、これは鳩山さん（前首相）が言ってますけど、”新しい公共”。
ＮＰОやボランティアにまかせて行政を肩代わりしていく。
あとは自己責任で住民のみなさんやって下さい、と。
鳥巣　構造改革路線は、財界の要望なの？
岡部　と、私は思っています。
鳥巣　そうすると、たとえば民主党と自民党。
これからは、どういう方向で行くのかな？
岡部　構造改革路線は、自民党の政策方針だった。
民主党に政権が交代して、国民のみなさんも変るだろうと期待したと思うんですよ。
小選挙区制も二大政党にするためのものだった。
実際に、そうなった。
しかし、民主党政権がやっていることは、２年を経て、「自民党と何が違うの？」と。
期待を裏切られたという思いを持たれている。
鳥巣　岡部さんの言う事はその通りだと思う。
今までは・・、ま、言う事はできた。
だけど、”よき時代”は終わり、事態はどうすりゃいいの、と。
現実には財政問題が大きく圧（の）し掛かってきている。
五十嵐財務副大臣は「国民負担率を５５パーセントまで上げたい」と。
社会保障費が１０５兆円。
社会保険料の収入との差が５０兆円以上ある。
２０１５年には、８５兆円の財源不足が生じる。
岡部さんが６５歳。
たぶん年金の受給年齢になる頃だ。
果たして、年金制度を維持するのは可能だろうか？
岡部　ま、危機感を認識することは必要だとは思いますけど。
基本は、３食、食べられて。
安心して眠れる家があって。
結婚ができて、家族をつくって、子育てをする。
働けなくなったら年金でメシを食べる。
ということだと思うんです。
もし年金がなくなったら。
将来の展望は消え、社会生活の機能が失われる。
問題は派生していく。
底が抜ける。
鳥巣　”底”とは？
岡部　セーフティー・ネット。
鳥巣　自民あたりは、”自己責任”という形にしていくのでは？
民主党でも、国民負担を上げない限りは維持できない。
逆に、生活保護が増える可能性もある。
２００万を超えた？
岡部　もう超えましたね。
鳥巣　年収２００万円以下が１０００万人。
国民負担率が上がっていったら、１０００万の生活保護者が誕生するかもしれない。
ところで、失礼だけど。
岡部さんの年収はどれくらい？
プライバシーだから、一般でいいや。
５１歳くらいだと。
岡部　８００万ですね。
鳥巣　全部入れて？
岡部　税込です。
これまでに、すでに１割は減らされているんです。
鳥巣　公務員は、退職するその日に２階級特進。
その階級で退職金も計算されて支払われる。
岡部　いやいや、もうそういうことはないですよ。
２年前からなくなった。
鳥巣　あ、なくなったんだ。
岡部　とりあえずですけど。国民の間でもいろいろ議論をやって、その結果、決めるのなら構わないですけど。政府からは、「赤字だから。財政再建しなくてはいけないから。震災後の復興だから」とか。
そんなことでは、とうてい呑むわけにはいかない。
鳥巣　　昨日は主計局と一日話をしていた。「今は、借金で逃げているだけ。そんな異常な状態がいつまでも続くなんていう夢のような話はありえない」と。
でも、”借金”と言うけれど貸し手は誰？　金融機関が日本国債を買っているけれど。そもそもの原資は国民の貯金。これが徴税権でひっくり返る。貸し手がいつのまにか借金の尻拭いをしなくてはいけなくなる。
岡部　・・。
はーっ（ため息）。
鳥巣　賃下げ交渉は？
岡部　今日もあります。

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（＊以下、随時加筆していきます）

ＰＳ①

●用語解説＜独立行政法人＞ （１）独立行政法人法人とは 　日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。 　日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。 　1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャー政権時代の行政改革（1980年代前半）で考案されたエージェンシー（＊代理権・代理行為・代理業・代理機関などの意味）が手本となった。 （２）特殊法人との違い 　1990年代後半の橋本龍太郎内閣における行政改革の一環として中央省庁から現業・サービス部門を切り離す目的でこの制度を規定したが、近年の行政改革では主に特殊法人をこの形態に改組する例が多くなってきている。 　特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと（民間企業と同じ）、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどであるが、全ての独立行政法人が納税しているわけでもない。 　また独立行政法人では、主務大臣が、3 - 5年ごとに中期計画を策定することが義務付けられている（独立行政法人通則法29条）。 （３）業務運営 　独立行政法人評価委員会（通則法12条） 　独立行政法人の主務省に置かれ、独立行政法人の各事業年度における業務の実績に関する評価などを掌る。 ＊分類 　独立行政法人は特定独立行政法人と特定独立行政法人以外の独立行政法人（非特定独法）の2つに分類される。 ＊特定独立行政法人 　特定独立行政法人（国家公務員型独法ともいう）は「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」（法第2条第2項）であり、この独法の役職員は、国家公務員の身分が残されている（法第51条）。 ＜＊注＝下記の「日本の独立行政法人一覧」を参照。内閣府所管「国立公文書館」、防衛省所管「駐留軍等労働者労務管理機構」などがこれに当たります＞ 2010年4月現在、特定独立行政法人は次の8法人である。 国立公文書館 - 内閣府所管 統計センター - 総務省所管 国立印刷局 - 財務省所管 造幣局 - 財務省所管 国立病院機構 - 厚生労働省所管 農林水産消費安全技術センター - 農林水産省所管 製品評価技術基盤機構 - 経済産業省所管 駐留軍等労働者労務管理機構 - 防衛省所管 ＊非特定独立行政法人 非特定独法（非公務員型独法ともいう）については、役員及び職員の身分の扱いが異なる。雇用保険が掛かるなど民間と同じ扱いになり、国家公務員が出向する際には退職扱いとなる。ただし、元の府省への復帰が前提の出向の場合には、国家公務員退職手当法第7条の3に基づき退職手当は支給されないことがある。 国庫からの支出(2009年度概算額) 職員数(2009年1月1日時点) 平均年間給与＝事務職・技術職のみの平均(役員・研究者・医師等を除く(2008年度ホームページ) ～～～～～～ 所管／名称／種別／国庫からの支出／職員数／平均年間給与 内閣府 国立公文書館／特定独立行政法人／20 億 74 百万円／41 人／809 万 0 千円 内閣府 北方領土問題対策協会／8 億 29 百万円／18 人／681 万 4 千円 内閣府 沖縄科学技術研究基盤整備機構／112 億 29 百万円／171 人／832 万 8 千円 内閣府 国民生活センター／32 億 02 百万円／119 人／791 万 3 千円 総務省 情報通信研究機構／389 億 38 百万円／430 人／749 万 0 千円 総務省 統計センター／特定独立行政法人／103 億 50 百万円／860 人／622 万 6 千円 総務省 平和祈念事業特別基金／6 億 98 百万円／16 人／ 941 万 5 千円 総務省 郵便貯金・簡易生命保険管理機構／0 百万円／40 人 ／766 万 7 千円 外務省 国際協力機構／2928 億 00 百万円／1,664 人／829 万 7 千円 外務省 国際交流基金／125 億 69 百万円／218 人／771 万 7 千円 財務省 酒類総合研究所／11 億 55 百万円／49 人／558 万 9 千円 財務省 造幣局 特定独立行政法人／0 百万円／1,037 人／693 万 7 千円 財務省 国立印刷局／特定独立行政法人／0 百万円／4,810 人／628 万 3 千円 財務省 日本万国博覧会記念機構／0 百万円／48 人 ／740 万 0 千円 文部科学省　国立特別支援教育総合研究所／13 億 08 百万円／72 人／580 万 5 千円 文部科学省 大学入試センター／2 億 54 百万円／101 人／623 万 1 千円 文部科学省 国立青少年教育振興機構／103 億 67 百万円／552 人／641 万 4 千円 文部科学省 国立女性教育会館／6 億 30 百万円／27 人／615 万 1 千円 文部科学省 国立科学博物館／31 億 20 百万円 129 人 600 万 2 千円 文部科学省 物質・材料研究機構／167 億 87 百万円／873 人／560 万 2 千円 文部科学省 防災科学技術研究所／83 億 51 百万円／196 人／697 万 9 千円 文部科学省 放射線医学総合研究所／117 億 76 百万円／511 人／529 万 3 千円 文部科学省 国立美術館／126 億 76 百万円／125 人／615 万 2 千円 文部科学省 国立文化財機構／120 億 42 百万円／346 人／629 万 1 千円 文部科学省 教員研修センター／15 億 73 百万円／46 人／699 万 5 千円 文部科学省 科学技術振興機構／1066 億 57 百万円／1,709 人／748万 5 千円 文部科学省 日本学術振興会／1568 億 40 百万円／102 人／624 万 3 千円 文部科学省 理化学研究所／951 億 03 百万円／3,107 人／777 万 6 千円 文部科学省 宇宙航空研究開発機構／2410 億 59 百万円／2,157 人／837 万 4 千円 文部科学省 日本スポーツ振興センタ／93 億 68 百万円 ／328 人／756 万 2 千円 文部科学省 日本芸術文化振興会／170 億 63 百万円／299 人／736 万 4 千円 文部科学省 日本学生支援機構／1514 億 50 百万円／452 人／754 万 8 千円 文部科学省 海洋研究開発機構／402 億 83 百万円／925 人／761 万 8 千円 文部科学省 国立高等専門学校機構／680 億 78 百万円／6,454 人／553 万 7 千円 文部科学省 大学評価・学位授与機構／18 億 58 百万円 ／145 人／496 万 9 千円 文部科学省 国立大学財務・経営センタ／4 億 82 百万円／24 人 ／660 万 4 千円 文部科学省 日本原子力研究開発機構／1848 億 18 百万円／4,683 人／820 万 8 千円 　　厚生労働省 国立健康・栄養研究所／7 億 89 百万円／46 人／764 万 9 千円 厚生労働省 労働安全衛生総合研究所／27 億 84 百万円／117 人／595 万 2 千円 厚生労働省 勤労者退職金共済機構／107 億 35 百万円／257 人／769 万 6 千円 厚生労働省 高齢・障害者雇用支援機構／433 億 69 百万円／714 人／691 万 9 千円 　　厚生労働省 福祉医療機構／393 億 58 百万円／253 人／739 万 5 千円 厚生労働省 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園／23 億 82 百万円／336 人／750 万 3 千円 厚生労働省 労働政策研究・研修機構／32 億 07 百万円／125 人 ／873 万 9 千円 厚生労働省 雇用・能力開発機構／1059 億 32 百万円／3,817 人／788 万 0 千円 厚生労働省 労働者健康福祉機構／324 億 18 百万円／13,763 人／685 万 1 千円 厚生労働省 国立病院機構／特定独立行政法人／503 億 95 百万円／50,043 人／648 万 6 千円 厚生労働省 医薬品医療機器総合機構／12 億 67 百万円 ／424 人／739 万 1 千円 厚生労働省 医薬基盤研究所／122 億 14 百万円／83 人／643 万 8 千円 厚生労働省 年金・健康保険福祉施設整理機構／0 百万円／38 人 ／757 万 3 千円 厚生労働省 年金積立金管理運用／0 百万円／76 人／798 万 5 千円 厚生労働省 国立がん研究センター／データなし／データなし／データなし 厚生労働省 国立循環器病研究センター／データなし／データなし／データなし 厚生労働省 国立精神・神経医療研究センター／データなし／データなし／データなし 厚生労働省 国立国際医療研究センター／データなし／データなし／データな 厚生労働省 国立成育医療研究センター／データなし／データなし／データなし 厚生労働省 国立長寿医療研究センター／データなし／データなし／データなし 農林水産省 農林水産消費安全技術センター／特定独立行政法人／76 億 78 百万円／688 人／651 万 2 千円 農林水産省 種苗管理センター／31 億 23 百万円／308 人／654 万 1 千円 農林水産省 家畜改良センター／85 億 05 百万円／869 人／625 万 0 千円 農林水産省 水産大学校／23 億 69 百万円／190 人／528 万 8 千円 農林水産省 農業・食品産業技術総合研究機構／505 億 89 百万円／2,946 人／641 万 4 千円 農林水産省 農業生物資源研究所／73 億 85 百万円／387 人／599 万 6 千円 農林水産省 農業環境技術研究所／33 億 24 百万円／180 人／592 万 7 千円 農林水産省 国際農林水産業研究センター／38 億 40 百万円／189 人／756 万 7 千円 農林水産省 森林総合研究所／512 億 79 百万円／1,326 人／694 万 5 千円 農林水産省 水産総合研究センター／202 億 66 百万円／972 人／630 万 1 千円 農林水産省 農畜産業振興機構／981 億 03 百万円／193 人／906 万 3 千円 農林水産省 農業者年金基金／1289 億 12 百万円／77 人／791 万 8 千円 農林水産省 農林漁業信用基金／28 億 88 百万円／106 人／833 万 3 千円 経済産業省 経済産業研究所／15 億 77 百万円／48 人／645 万 4 千円 経済産業省 工業所有権情報・研修館／132 億 49 百万円／101 人／844 万 5 千円 経済産業省 日本貿易保険／0 百万円／149 人／904 万 4 千円 経済産業省 産業技術総合研究所／670 億 17 百万円／3,115 人／716 万 0 千円 経済産業省 製品評価技術基盤機構／特定独立行政法人／75 億 36 百万円／405 人／772 万 円 経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構　2364 億 63 百万円／ 944 人／712 万 4 千 経済産業省 日本貿易振興機構／295 億 58 百万円／1,578 人／767 万 4 千円 経済産業省 原子力安全基盤機構／221 億 90 百万円／465 人／977 万 1 千円 経済産業省 情報処理推進機構／48 億 42 百万円／180 人／794 万 2 千円 経済産業省 石油天然ガス・金属鉱物資源機構／1284 億 62 百万円／472 人／874 万 1 千円 経済産業省 中小企業基盤整備機構／213 億 18 百万円／800 人／877 万 2 千円 国土交通省 土木研究所／99 億 50 百万円／486 人／636 万 9 千円 国土交通省 建築研究所／20 億 99 百万円／92 人／602 万 5 千円 国土交通省 交通安全環境研究所／21 億 63 百万円／101 人／623 万 5 千円 国土交通省 海上技術安全研究所／35 億 92 百万円／211 人／599 万 9千円 国土交通省 港湾空港技術研究所／16 億 63 百万円／106 人／639 万 9 千円 国土交通省 電子航法研究所／17 億 43 百万円／60 人／692 万 3 千円 国土交通省 航海訓練所／62 億 83 百万円／425 人／618 万 8 千円 国土交通省 海技教育機構／28 億 24 百万円／203 人／715 万 1 千円 国土交通省 航空大学校／27 億 60 百万円／116 人／549 万 2 千円 国土交通省 自動車検査／50 億 92 百万円／851 人／547 万 1 千円 国土交通省 鉄道建設・運輸施設整備支援機構／1032 億 90 百万円／1,694 人／888 万 6 千円 国土交通省 国際観光振興機構／19 億 99 百万円／94 人／768 万 3 千円 国土交通省 水資源機構／576 億 63 百万円／1528 人／770 万 6 千円 国土交通省 自動車事故対策機構／114 億 00 百万円／334 人／817 万 9 千円 国土交通省 空港周辺整備機構／17 億 60 百万円／77 人／713 万 1 千円 国土交通省 海上災害防止センター／0 百万円／29 人／809 万 7 千円 国土交通省 都市再生機構／1141 億 43 百万円／4,003 人／856 万 5 千円 国土交通省 奄美群島振興開発基金／3 億 00 百万円／18 人／ 606 万 1 千円 国土交通省 日本高速道路保有・債務返済機構／774 億 63 百万円／84 人／819 万 1 千円 国土交通省 住宅金融支援機構／2240 億 00 百万円／979 人841 万 9 千円 環境省 国立環境研究所／102 億 24 百万円／243 人／762 万 1 千円 環境省 環境再生保全機構／279 億 68 百万円／152 人／826 万 6 千円 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構／特定独立行政法人／36 億 57 百万円／ 337 人／580 万 2 千円 ●合計 国庫からの支出＝3 兆 4227 億 43 百万円 職員数＝13 万 2015 人 平均年間給与＝730 万 6 千円 （＊参考資料＝ウィキペディア）