絶対に受けたい授業「国家財政破綻」02
緊急出版した拙著「絶対受けたい授業『国家財政破綻』」（青志社刊）は、総理官邸に献本しました。
ただし、菅首相の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授とは、国難に対しての危機認識が私とは異なるようです。
小野教授は、ロイターのインタビューで次のように説明します。
「（菅首相が唱える）第三の道は、人に働いてもらうことが目的。
たとえば介護士の待遇をよくして雇用を増やせば、若い福祉職員の所得が上がり、デフレも緩和され消費も増えて税収も上がる。
そのために資金が必要なら、増税しても構わない。
消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい。（現在５％程度の失業率を）３％に下げるまで人を雇えるお金が必要増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべき。
税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい」私がこの中でいちばん危惧を覚えるのは「必要増税分は借金返済に充てるのではなく」という箇所です。
財政破綻危機を目の前にして、そんな余裕があるはずがありません。
経済評論家の長谷川慶太郎氏は、こう述べます。
「次年度、平成23年度予算の基になる所得税は、大幅な減収が見込まれています。
そういう状況では、消費税増税分を雇用に回す余裕なんてありません。
民主党のマニフェスト分を撤回し、消費税増税分で、国債発行を０、いえ０以下にすることが必要です。
そもそも小野教授の唱える経済理論には、そうなればいい、というだけで、おっしゃるような経済メカニズムが起こり得る訳がありません。
空想そのもので、できるわけがない。菅首相が信じてやれば、国家財政破綻の道をまっしぐらです」
さらに長谷川氏は、こう主張します。
「政府資産を売り払い、国会議員、公務員の数は、半減させなければなりません。
徹底した規制緩和を行い、小さな政府を目指すしか、この国を救う方法はありません」
鳩山内閣の普天間問題の処理と同じ迷走を菅内閣が財政政策で行えば、長谷川氏が言うように、国民は地獄の壱町目壱番地へと道連れです。
菅首相が、最大の敵のＧＤＰ（国内総生産）比債務残高の圧縮に全精力を注ぐように、国民が声を挙げていかなければなりません。
(weeklyちくごタイムズ 平成22年７月３日付 第347号に掲載)
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