絶対に受けたい授業「国家財政破綻」01
国民にとってどういう経済・財政政策がいちばん良いのか、今ほどそれが求められている時代はありません。
そういう意味では、この本は私にとって、シリーズ第一弾ともいうべきものになります。
最初のテーマは、日本は「国家財政破綻」からいかに逃れるか、です。
正月明けから、財務省、与野党の国会議員、経済評論家、銀行、証券会社などに取材を続けてきました。
国家破綻危機の時期については、渡辺喜美『みんなの党』代表から「このデフレでは２年後」と聞かされ、もう少し先かと考えていた私自身とても驚いてしまいました。
経済評論家の長谷川慶太郎氏に至っては「甘い。今年８月から始まる予算編成で起こる可能性もある」と警鐘を鳴らされたのです。
与党・民主党の円より子議員は、「あと５、６年で国内で国債の消化ができなくなる」。
五十嵐文彦・衆議院議員は「今のような積み立て方式の予算編成では、数年以内に予算が組めなくなる」。
国家財政破綻は10年、15年など先ではなく、遅くても５、６年以内にも起こり得る喫緊の大問題であるとの認識で一致していました。
国家の財政が破綻するということは、国が市中からお金を借りられなくなることで、公務員の給料は払えなくなり、公共サービスがとどこおる可能性もありえます。
日本銀行が（日銀法を変えなくてはいけませんが）国債を引き受ければ、市中にお金がバラまかれるのと同じ事になり、超インフレが起きるかもしれません。
長谷川氏は、「とくに地方が悲惨になる」とも指摘しています。
菅首相も、「ギリシャに端を発したユーロ圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信頼が失われれば、財政破綻に陥る怖れがあります」と所信表明演説で述べました。
政府と国民が現状認識を一致させ、財政規律を確立していかなければなりません。
「絶対に受けたい授業『国家財政破綻』」（青志社刊１５００円＋税）をご一読ください。
九州地方では、６月29日頃には、書店に置かれると思います。
(weeklyちくごタイムズ 平成22年６月26日付 第346号に掲載)
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