| 1952年に制定された主要農産物種子法(種子法)が、 2018年3月31日で廃止されました。 余り大きくメディアで取り上げられませんでしたが、 種子法は、各都道府県に米・麦類・大豆の優良な品種を選定し、 生産・普及することを義務付けて来ました。 この法律の下日本では、各都道府県で地域に合った多種多様な品種が開発されました。 ところが2017年4月、この種子法は、種子開発の民間参入を阻害しているという理由で、 国は、廃案を提出、賛成多数で可決されました。 種子法廃止で今後起こりうる問題として、 ●種子価格の値上がり。一般的に民間企業の種子価格は５～10倍 ●種子品種の多様性が失われる。 日本では300品種もの米が作られ、ブランド化され地域振興の看板になっています。 民間企業は高く買ってくれるところに売りこんで行く、高く売れる品種だけ作るという ことが目に見えます。そして高く買う所は、日本に限っていません。 ●そして最大の問題は、種子の企業の独占です。 人が生きていくためには、食べ物を食べなければ生きていけません。 みんなの種子が、○○企業の種子となります。 みんなの種子だろうが、○○企業の種子だろうが、鳥や風は区別せずに運んでいきます。 万が一、あなたの菜園にその種が落ち、勝手に自生し、それが明らかになったら 賠償金を求められます。そんなことが今アメリカで起こっています。 地方議会から、50件以上の「種子法廃止に反対」の意見書が上げられました。 今も、35件の意見書の受理手続が行われているそうです。 このようなことは異例なことだそうです。 食は文化であり、種子はみんなのものです。 市議会議員 池田 慈  |