2016年5月17日、東海第２原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟、第３回総会記念講演会は、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏を講師としてお招きして勉強しました。
＜加速する自然エネルギーの拡大＞
日本では、２０１１年に起きた福島原発事故より、エネルギーは原発ではなく、自然エネルギーだと心で確信している人が８割以上になった。それは現在でも同じと考える。
そして世界の流れをみると、
「地球温暖化防止」に名だたる企業が来て、１００％自然エネルギーを目指す。そしてドイツでは、８割が自然エネルギーに転換している。自然エネルギーの流れは、世界では１９８０年ごろから起きており、２０１０年ごろには原発が作るエネルギーは減少している。それに反して自然エネルギーはどんどん鰻上り。
また、普及すれば普及するほど安くなる自然エネルギー。現在では４円/ｋｗ
日本でも住宅用太陽光発電が電気料金を下回った。(２０１６年自然エネルギー財団より）
どうしてそんなに加速していったのか？
原発をなくせない方の考えは、経済の発展とエネルギー消費は比例する。
特にエネルギー資源がほとんどない日本。
（そういえば！原発推進理由が、石油エネルギーに左右されないで電気を作る！）
＜自然エネルギーを推進させると！エネルギーと経済の関係は？＞
ドイツを例に取ると、経済はうなぎ上りでもエネルギー消費は減少。経済とエネルギーが切り離される。
地球温暖化も解消されます。
＜自然エネルギーの方が経済は成長する？！＞
一般的に考えられているのは、経済がアップするためには、エネルギーもアップしなければ経済は上がらない。
しかしそれは、化石燃料を使う火力発電や水力発電や原子力発電の場合。
自然エネルギーでは、CO2の排出量も減るし、化石燃料に対してお金を払う必要がない。
日本は現在、年間1人当たり25万円燃料代を支払っている。
ここ取手市では、人口が約11万人。
275億円が海外に流れず国内にお金が残り、国内で消費されれば経済アップです。
原油価格に振り回されない経済が可能。
また、自然エネルギーは、大きな電力会社ではなく、その地域地域で発電されます。
地域独占経済
市場独占経済 ⇒ 分散型へ
政治パワー
デンマークでは、地域の8割の人が電力会社を持っている。
地域経済が豊かであれば、お札で顔を叩かれながら国の言いなりになる必要はありません。
エネルギーデモクラシー！
国や大手の電力会社が原発にしがみついている理由が分かりました。
でも、世界の流れは自然エネルギー。
このまましがみついていると、経済も科学技術も遅れを取ってしまいます。
目を早く覚まして欲しいです。
飯田哲也氏の講演はとても分かり易い講演でした。
取手市議会議員 池田 慈