4つテーマで一般質問がを行いました(^^)/！
１、学校トイレの洋式化の推進について
２、高校生の声を取手市に
３、児童虐待について
４、緊急通報システムについて
学校のトイレについては今後計画を基に追及していく予定です。高校生の声を取手市にの質問の際には、前向きに答弁を頂きました。児童虐待防止法の条例制定に向けては、今後検討して頂けるとのことで宣言までは出せそうな答弁でした。緊急通報システムについては、いよいよ来年度予算につながり事業がスタートします。高齢化の進展を見据えながら、見守り体制の整備強化が必要と考えます！！！
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詳細を一部抜粋をしたんで時間がある時にご一読ください。
Ｑ、小中学校トイレの洋式化の現状や洋式トイレの割合を高めるべき、手洗い場の衛生管理について等について質問をしました。
今回、藤代地区の保護者の皆さんから学校のトイレの件で相談がありました。その保護者から、「来年小学校1年生に新入する親御さんの集まりがありました。配布された資料に、トイレは和式しかないのでご承知ください」と記載があったそうです。一般家庭における洋式トイレを保有している世帯が約９０％近くの一方で、小中学校のトイレの洋式化率は取手市で約43.3％（平成２８年度4月1日現在）、家庭と小中学校のトイレの洋式化率に、極めて大きな差があると感じました。学校トイレは、「汚い・臭い・暗い」の 3K などと言われており、改修工事を要するものや、尿石除去や設備更新等の速やかな実施が必要なものがあります。人間にとって排泄は極めて重要な営みであり、これらの課題に対応し、学校トイレが、学習の場、生活の場である学校としてふさわしい快適な環境で、長く使われ続けることが望まれます。改めて洋式化の現状についてお伺いをいたしました。
そしてトイレ教育についても質問をしました。小学校1年生になる子どもたちの家のほとんどは洋式になっていると思いますが子どもたちにどのように指導をしているのか？
また衛生面から考えると和式だと洋式に比べ便器から飛び散る事が考えられ衛生的に良くないとも考えられます。現在、トイレの改修工事がされているところは乾式化ドライ方式が導入されているとお聞きしています。これから風やインフルエンザなどが流行する時期になりますがどのような対策を取っているのか？
A、耐震化と大規模改造両方を進めている中で、トイレの改修も大きな重点項目の１つということで洋式化を進めているのが現状です。改修が終わったところにつきましては、それぞれ洋式化率のばらつきがありますが今後、学校の大規模改造の中で、洋式化ということも進めていくということになっています。特に、古い―老朽化の度合が進んでいるところを優先的に進めて行きます。
また指導については、入学前と入学後に分けてお話ししたいと思います。入学前、大体２月ごろ、新入生保護者説明会というのがございます。その際に、親御さんに和式トイレを使う経験をぜひ出かけたときに行ってほしい、そういったお願い、それから使い方の練習をさせておいてほしいというなお願いをしております。また入学後ですが、新入学直後、学校での過ごし方ということで、学級活動等で養護教諭と連携を図りトイレに現場に連れていき説明をします。
衛生管理について、大規模改造などでトイレの改修する際には、いわゆる水で洗い流すような湿式ではなく、ぬれたぞうきんとかで掃除ができるような乾式というようなトイレを採用して改修しております。ですので、今後とも、改修する際には乾式トイレということで改修していきたいというふうに考えております。（一部抜粋）
Q、『トリデサイコーの日』の事業を終えて高校生の政策提言を取手市に反映するためには
A、それぞれ６チームで議論した内容を代表者の高校生が、市長副市長に対して提言をしていただきました。取手市内には、私立、公立含めて７つの高等学校があります。これはそうそう、ほかの自治体を見てもこれほどの高校はなく大変貴重な地域の大きな財産かなというふうに思っています。その中で、日々高校生たちがいろんな勉強をしたり、部活動をしたりしています。私が感じたのは、合同文化祭をぜひしたいというのが２グループからありました。その提言の中身を見ますと、高校の中では、１学年から３学年まで、それぞれの交流はありますが、取手市内の７つの高校の高校生同士の相互の交流がないのだと思います。ぜひこの機会に、そういうものをつくってもらえないだろうかというような提言でございました。我々としてはですね、その内容をきちっと受けとめていくのが大変いいのかなという思いがありました。そのほかにも、シティープロモーションとか子育て支援とか、教育支援とか、それから、驚いたのは、女性活躍社会、今我々が議論しているところですけども、そういったまさに我々が現在市で抱えているような課題を高校生たちは見事に現状把握してるということに大変驚かされたものです。（一部抜粋）
前向きな答弁を頂きました！！！
Q、児童虐待について取手市の現状、児童虐待防止条例制定に向けて、児童虐待を予防となる子育て支援施策の事業化充実について
今月19日のニュースではお父さんが仕事のストレスであやしても泣き止まず自宅で当時生後約３カ月だった次女を抱きかかえて右足を壁に押しつけ、太ももの骨が折れ約１カ月のけがを負わせた疑いがあり医師が児童相談所と県警に通報したというニュースがありました。また11月23日のニュースでは生後1歳の赤ちゃんが車に放置をされトランクの中で死亡が発見されるなど虐待のニュースは後を絶ちません。このような中、やはり早期発見早期対応が必要であると考えます。茨城県の児童虐待の傾向を見ましても平成14年度は452件、平成26年度には1258件と三倍近くの虐待件数が増えています。まず初めに取手市の現状を教えて下さい。そして土浦の児童相談所の取手市データを見ると、22年には30件、27年度では72件と２倍近くの通報があります。3歳までの虐待も多いのですが小学校以上の虐待もデータとして多く見られます。このことから早期発見が必要だと感じますがどのような対応をしているのか？また児童福祉法および児童虐待防止法の改正に伴って、平成 17 年 4 月より、区市町村が児童虐待問 題への第一義的な窓口として役割が明確化されました。茨城県では平成25年７月に茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針が策定されました。児童相談所との密接な連携を前提に、児童虐待問題への対応を特徴とするものです。地域における児童虐待対応及び防止機能の強化には、子ども家庭支援センターが中核的機関としリーダーシップを発揮し、「世代間の暴力や虐待の連鎖」という観点を踏まえ、ソーシャルワークの視点から柔軟にアプローチすることが求められます。そこで取手市でも医療機関や保育施設、子育て支援課との連携体制を取っています。これからさらにその関係を強め、連携によるサポートが「しっかりと機能する環境」を確立させていく必要があると思います。児童虐待防止条例制定についてお伺いします。児童虐待を予防となる子育て支援施策の事業化の中で保護者の子育力の向上や、地域で子育てをしようという目的を持った事業化の充実にについてお伺いします。
A、児童虐待については、全国的に右肩上がりで増加している傾向にありまして、当市においても、土浦の児童相談所と連携した、要保護児童の数ですが、2015年度の数は72人おりましたが、これが2010年度、５年前の30人から2.4倍に増加していると、このような状況でございます。この間には、制度の改正や、虐待定義の広がりによる数字の増加もありますが、議員ご指摘のような悲惨な事件が報道され、広報の強化などにより、地域の方々が児童虐待という社会問題に関心を持つことにより、これまで気付かれなかった児童虐待が、市や児童相談中につながるようになってきたことが大きな要因であると考えております。また、通告や相談があった家庭に共通する傾向といたしましては、地域社会からの孤立という現状が見てとることができます。具体的には共働きの増加やライフスタイルの多様化により、保護者が子どもや地域社会と接する時間が減っているため、親子間の理解不足と、それから子育ての仕方や悩みについて共有する情報のネットワーク化、そういったものが希薄化していること。さらには、家庭によっては経済的な問題等により、生活に余裕が持てないことによるストレスによる精神的な不安を抱えているケースもございます。そのため、従来と比較してその家庭の家族関係だけでなく、生活環境や地域社会との関係性など、原因の特定と課題、一つ一つについて段階的に解決していくプロセスに要する時間が、飛躍的に伸びているというようなことも言えます。そういった中で、児童相談所との密接な連携はもちろん、保育所や学校、医療機関、民生委員、主任児童委員の皆さんなどと個々の事案に関わっている部署と逐次、情報の共有をしまして慎重に対応させていただいていると、そのような現状でございます。小学校、中学校の虐待の事例というのも社会的に問題になっておりまして、大きな課題であるととらえております。学校におきましては、虐待の早期発見というのは、まず学級担任の発見が一番大きいところだと思います。毎朝、健康観察を行い、あと体育の時間、それから健康診断、そういったときに発見すること。それから、養護教諭との連携も大事なところだと思っております。平成26年３月には、県のほうから虐待から子どもを守ろうというマニュアルが出ております。これは各学校にありまして、職員会議等で共通理解を図っております。そういったところから、職員全体でアンテナを高くして、虐待という意識を持って私たちも早期発見、そしてすぐに子育て支援課のほうにつなげるという、土浦児童相談所のほうにつなげるという、そういうシステムでやっております。
また早期発見に対しては、一番多く寄せられるというか、警察のほうから、あとは家族、親戚、あと近隣の方からの通報というが重要なことで占めると思います。児童相談所だけではなく、取手市のほうにも直接そういったものが入りますので、そういったものは、やっぱり一般の方からの、近所でお子さんが泣いているとか、そういったことの通報というのはありますので、やはりそこは、一般の人、全体的な、啓発というのが、やっぱり必要であって大事だなというふうに思っております。児童虐待防止の法令根拠につきましては、児童福祉法及び平成12年に移行された児童虐待防止等に関する法律にのっとり、対応しているところでございます。しかし、近年、大阪や三重など虐待件数の多い関西圏を中心に、さらなる防止の啓発として子どもを守る条例等の名称で、県や市で独自の条例を制定して、自治体の姿勢を明確化するというなところも出てきております。この取り組みは、全国的にも広まっていくというようなことも予想されますので、先進自治体等の事例を研究して対応していきたいと、そのように考えております。保護者の子育力の向上について、保健センターでも母子保健の部分で虐待を予防したり、それから、早期に発見したりという役割を担っております。なぜならば、虐待の児童の死亡事例の約４割がゼロ歳児であるということもございます。こういった中で保健センターでは妊娠の届け出から若年未婚など問題を抱えている妊婦を把握して、早期に妊婦にアプローチをする。必要に応じて病院や子育て支援課などと連携をとって支援体制を構築しています。また、出産後の母の不安の強い時期に新生児訪問を行い、育児状況の確認も行っています。その中で、個別の取り組みだけでなくて、母親同士の仲間づくりによる悩みや不安の軽減が期待できる。親子のきずなづくりプログラム、これが、愛称がＢＰプログラムというものでございます。このＢＰプログラムは茨城県内で取手市が唯一取り組んでいる事業でございます。これによって、母親の保育力を高め、また、母親同士の仲間づくりをして虐待防止につなげるというような目的で実施をしているところであります。ＢＰプログラムというのは、２カ月から５カ月の初めてのお子さんのお母さんが対象で、内容としましては、テキスト、ＤＶＤを使い、育児知識の学習を通じて育児不安の軽減と子どもの虐待防止を目指すというもの。母親同士が学び合いながら仲間づくりを行っているということでございます。取手市のＢＰプログラム事業は、日本医療企画発行の機関誌「厚生労働」にも取り上げられました。また、先週の金曜日、土曜日に日本子ども虐待防止学会、こちらの第22回の学術集会、大阪で行われたですけれども、取手市の保健師が出向きまして、取手のＢＰプログラムの事例の発表をしたところでございます。そういうようなことで、今、ＢＰプログラムに力を入れていきたいというふうに思っています。（一部抜粋）
Q、 緊急通報システムの予算付け、今後の計画について
私が数年前から取り組んできた緊急通報システムは、ボタン1つで受信センターの相談員に連絡できる緊急通報装置をお貸しします。健康に関する相談があるときや、急に具合が悪くなり助けを呼びたいときにボタンを押して通報すると、受信センターが24時間対応します。また今導入されている機器の期間ももうじき契約期間も終了するころだと思います。今後の予算付けについての方向性をお聞かせ下さい。
A、市内の高齢者の増加に伴いまして、高齢者の独居世帯、また、高齢者のみ世帯の増加が著しい状況でございます。そういう中での緊急時対応の一環としての緊急通報システム事業でございます。今、議員からもお話がありましたように、この事業は、利用者の体調が急変した場合に、利用者宅に設置してあります端末機の緊急ボタンを押すことで、直接、消防本部に通報が届き、あらかじめ登録している利用者情報をもとに迅速な対応が可能になるというものでございます。緊急通報装置の新規設置台数は年々増加しており、また、在宅生活の高齢者等の緊急時の対応、また不安軽減に効果を発揮しておりますので、福祉増進の一助として、今後も重要になってくるというふうに認識をしております。緊急通報装置は、平成３年から実施しております。ここ数年の新規の申し込み件数は毎年、60台から80台程度ありますが、施設入所等で契約解除もありまして、年間では10件程度が増加し、平成28年11月15日現在では市内で530世帯の方に御利用いただいております。現在の緊急通報システムの方式は、接続不良等のエラーのときも消防本部に通報されるようになっているため、消防からの連絡をもとに担当職員がその対応に追われるとともに、利用者が誤って緊急ボタンを押してしまうと、消防に緊急通報が入り、消防では明確な対応がないなど、救急隊員が現場に到着して誤報であることが判明するケースが年間で120件程度発生しております。このようなことから、本当に必要な緊急要請時に消防出場に支障を来してしまう懸念もございました。そこで、平成29年度からは、直接対応方式からコールセンター方式へ変更する予定でございます。コールセンター方式に変更することにより、システムの接続不良等のエラーは委託会社が対応することになり、またコールセンターには、看護師等の専門職が配置されているため、健康への不安等に関する相談への的確なアドバイス等もでき、高齢者の日常抱える健康不安に対しても応じることも可能となります。また、緊急ボタンにてコールセンターに連絡が入った場合、その様子次第では即119番へ通報、そうでない場合には、緊急対応職員が現場へ向かえ、利用者の状況を確認します。そうしたことで誤報等による緊急出動を防止することも可能になることが大きな利点でもあると考えております。新たなシステムの予算づけについてなんですが、現在設置を行っております緊急通報装置については、議員ご指摘のとおり、平成24年度からの５年契約が今年度で終了することになります。今回の議会にて、新たなシステム導入に向けての債務負担行為の御審議をお願いしております。そして、年度内に入札、契約へと進めていきたいと。そのように考えております。（一部抜粋）