こんにちは。石井めぐみです。
新聞の報道によると、東日本大震災の本格復興に向けた第２次補正予算案は２０兆円に限りなく近い規模になるといわれています。
復興に限定した臨時特例国債（赤字国債）の発行は避けられず、政府は償還財源は増税、つまり、消費税率の引き上げも検討しているそうです。
私は、復興の財源確保のために、消費税を増税することは反対です。
過去を含め、世界中で復興の為に増税した国など、聞いたこともありません。
デフレ下で増税するとどうなるか？GDPの半分以上を占める個人消費の減退をますます招くことになり、税収増もそれほど期待できず、さらにデフレが促進されることでしょう。
増税はインフレを抑制するためのソリューションであるとは思いますが、デフレ下の増税は愚策中の愚策といっても過言ではありません。
バブル崩壊後、やっと日本経済が立ち直りかけた98年、橋本政権下で行われた消費税増税(3％→5％)により『失われた10年どころか20年』になってしまったのは記憶に新しいところです。
これら理由から、上記の新聞報道を見たとき、目を疑いましたが、西岡武夫参院議長の呼びかけで、東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する超党派の議員連盟が発足したようです。
議連の名称は「増税によらない復興財源を求める会」。
議連が発表する声明では「増税で復興財源を賄おうという案では、１０年以上も続く日本経済へのダメージは計り知れず、経済を破壊しては復興もあり得ない」と表明。政府は増税せずに震災国債を発行し、日銀が全額買いオペレーションすることや、日銀が「安定物価目標政策」を導入することを求める方針だそうです。
この議連の声明は当然のことと思います。
貯蓄率も高く、国債金利が世界一安い日本にとって当たり前の政策と考えます。
９８年の橋本政権の愚を２度と繰り返してはなりません。