日経ｗｅｂ20110917
「パート労働者に厚生年金や健康保険を適用した場合に負担と給付がどう変わるかを示す厚生労働省の試算が16日、明らかになった。46歳で月収10万円の女性が国民年金から厚生年金に移ると、年金支給額は生涯で17万３千円増える。」（モモ字とら）
↑生涯というところに注意。
平均寿命生きるとして、年間１万円も増えへん。
また、６５歳支給が維持されることも前提（支給開始年齢があがれば、これより額は減る）
うむうむうむ・・・。
厚生労働大臣には、首根っこをつかまれているようなもの。
批判的な記事は書きたくない。
長い物には巻かれる。
ああ情けなや。
厚生年金。
前身は、昭和１７年１月に施行された
「労働者年金保険法」
昭和１９年６月に
「厚生年金保険法」
となる。
ぶっちゃけた話、大東亜戦争の
戦費調達
がルーツ。
パート労働者に厚生年金を適用するとどうなるか。
労働者目線で言えば、
「だんなはんがサラリーマン等の嫁はん、国民年金第３号被保険者の有料化」
と、週刊誌的な見出しも書ける。
独身者に潜在する、無年金の救済という側面もある。
長期的に見れば社会保障政策上必須。
だが、実業の経済はどうかなあ・・・。
人件費の総枠が変わらないなら、パートで働く１～２割程度の失職が懸念。
試算条件：東京都、標準報酬月額９８０００円、介護保険第２号被保険者（四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者）、料率は９月分（１０月納付分）。
国の取り分は多めにお見積もり。実際はこれより低いだろう。
（国家サイド）
国の取り分は、
約３２．２万円 ｘ （対象者約４００万人）
＝ １２，９００億円（年間：概算）増える。
（サラリーマン等の嫁はんサイド）
年間約１６．１万円保険料負担が増える。
障害厚生年金の対象となり、また老齢厚生年金が少し厚くなる。
無年金者が理論上減る。あくまで理論上。
（事業主サイド）
パート労働者の社会保険料負担が、一人あたり年間約１６．１万円増える（報酬月額１０万円くらいなら）。
雇用冷える懸念。
週２～３日のパート形態が増えるかも。
ん・・・現下、戦時のようなもの。肯定も否定もしない。
表向き原発と無関係な顔。
たぶん、なんらかの形で国費として運用される。
誰かが払い、誰かが受け取るという経済の原則は変わらない。
ＩＭＦも財政改革にうるさいし、国家が破産するよりは・・・。
スイスみたいに自由度の高い経済政策と同調（円安誘導から国内雇用の安定）した上で、賛成。
雇用冷やして輸入完結肥える円高。
円高は少子化の原因でもある。
わいが財務大臣ならＧ７脱退の方向をさぐる。
大株主の会社が海外で餃子を作ってた前歴あるし、無理やろな・・・。