労働力調査に思う | 特定社労士 古田丈人のブログ@港区西新橋

 日本時間の11月5日午後9:30頃、USのNFP(Nonfarm Payroll:非農業部門雇用者数)が発表になります。


 労働経済学的には、不景気ならば就業者が減り、好景気ならば就業者が増える。


 あたりまえといえばあたりまえでありますが、これが経済指標となり、世界中の通貨レートが、嵐のごとく変わることもある・・・てゆうより変わる方が多い。



 で、これに対応する日本の指標ですが、あるとすればこれやろか。


 ☆リンク☆総務省統計局、労働力調査


 昨年は、40万人も労働力が減少しております。



 これが失業率や有効求人倍率に反映しているか、といえば、わたくしの範囲ではNo・・・。


 世界中にこのデータが周知されていない懸念あり。


 いかがですか。毎月大々的に発表したら、介入より安上がりな円高対策になりまへんか。


 経済指標として外国のエコノミストはんはご存じなのでしょうか・・・。