こたびの内閣府税制調査会資料は、まことに興味深いものであった。
http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/k16kai16-2-2.pdf
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法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査
タイトル長い・・・。
日米英独仏の法人に課せられる法人税プラス社会保険料の比較。
一目見て感じたのは、フランスの法人の社会保険料に占める比率が高い。
四業種いずれもＮｏ．１。
情報サービス業に至っては、その利益の約６０％を法人所得より負担・・・やろ？
が、ここは出生率がヨーロッパで一番高い国でもある（人口千人あたり、総務省統計局）。
さて、一部報道で、自動車産業において、日米英三国で日本が一番負担が高いとありました。
左上の図からは日本３０．４％に対し米国２６．９％、英国２０．７％。
と、確かにそのとおりです。
しかし、アメリカでは、公的な医療保険は６５歳からと聞いております。
資料※印にありますように、アメリカの企業が負担する民間医療費１５．４％を足さないとフェアでないものと思われます。
これにより日本３０．４％に対しアメリカ４２．３％となり、日本の企業の方が負担が少ないと考えることもできます。
これから議論されるでしょう。税法についてはあまり自信がない。